協働のまちづくり事業補助金について

記事ID：0006864 更新日：2023年4月1日更新

協働のまちづくり事業とは

地域の活性化や課題解決を目的に取り組む事業や既存の活動を継続する事業で、村民の自発的な参加によって行われる公共性のある事業に対して予算の範囲内において補助金を交付し、持続可能な村づくりを推進するものです。

補助対象団体

（１）村内に在住または在勤する５名以上で組織され、以下の要件を満たしている団体
（２）団体の組織及び運営を定めた規約または会則を有していること
（３）団体の名義における金融機関口座を有していること
（４）年度毎の会計報告を行っている団体であること

補助対象事業

・地域の伝統、文化の保存・活用を図る事業
・地域の自然環境保全、景観づくりを図る事業
・地域の福祉、健康づくりを図る事業
・安心、安全な地域づくりを図る事業
・青少年の健全育成を図る事業
・地域の特性を生かした事業
・地域の垣根を越えた取組を行う事業
・その他地域の活性化に必要と認められる事業

※補助対象外事業
(１)　特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
(２)　政治活動または宗教活動を目的とした事業
(３)　営利のみを目的とする事業
(４)　その他村長が適当でないと認めた事業

補助対象経費

対象経費
項目	内容（例）	注意事項
報償費	講師、専門家、出演者等への報酬や謝金	草刈り等の参加者への謝金は対象外です。
旅費	講師等の交通費等、視察研修などの経費
消耗品	文具、草刈り用燃料費及び替え刃等
食糧費	草刈り時の飲料等	昼食代、懇親を目的とした飲食費等は対象外です。
印刷費	資料や広報チラシ等の印刷製本費等
通信運搬費	切手、はがき、郵送料等
保険料	事業実施の際の各種保険料等
委託料	チラシ、看板、のぼり等のデザイン、シルバー人材センターへの委託※ 等
借上料会場使用料	器具や機材レンタル料等
手数料	振込手数料、クリーニング代等
備品購入費	事務機械、工作機械等
工事請負費	看板設置基礎工事等	工事のみを実施する事業は対象外とする
その他	村長が特に必要と認める経費