2　条例第7条第2項の規定により申請された書類について、あらかじめ村長に協議する事項は、次に掲げるものとする。

3　前項第1号の人槽算定においては、原則、建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A　3302―2000)により決定する。ただし、次に掲げるもの全てに該当する場合には、その限りでない。

4　前項のただし書を申請する場合には、東秩父村公共浄化槽人槽緩和申請書(様式第2号)により申請しなければならない。

5　前項の申請において人槽判定により緩和できない場合は理由を付して申請者に東秩父村公共浄化槽設置に係る結果通知書(様式第3号)により通知する。

2　前条第4項の申請の可否の決定結果は前項の規定と同様とする。

2　前項の承認書は、計画書の着工予定日の10日前までに提出しなければならない。

3　条例第7条の申請があった土地の所有者は村長と別記東秩父村土地使用貸借契約書を締結しなければならない。

2　再設置するには、原則、耐用年数である32年を経過したものに限る。ただし、著しい経年劣化により修繕費と再設置費を比して再設置が有利な場合はこの限りでない。

3　再設置に関する協議が整った場合には、東秩父村公共浄化槽再設置決定通知書(様式第6号)により住宅所有者及び使用者に通知する。

4　再設置に係る次の費用については村の負担とする。

5　再設置後の使用料は、再設置した人槽により、使用者が負担する。

2　設置した公共浄化槽の付近には、植木等の立木を植栽してはならない。

2　前項の標準的な設置工事は、次に掲げる工事とする。

3　条例第13条第3項の規定による排水設備の構造基準は、次のとおりとする。

2　前項の申請を受けた村長は、東秩父村公共浄化槽固着工作物等設置申請の可否を東秩父村公共浄化槽固着工作物等設置に係る結果通知書(様式第9号)により通知する。

2　前項の完了通知は、工事が完了してから14日以内にしなければならない。

2　村長は、休止による届出により、ブロア等の設備を取り外し、村において保管することができる。

2　条例第20条第1項の使用料の内訳は、別表のとおり定める。

2　前項の規定に係わらず、公共施設の公共浄化槽の修繕に係る費用は、使用者に請求することができる。

2　移設または、撤去に係る一切の費用については、申請者の負担とする。

3　村長は、前項による申請があった場合には、可否を決定し、東秩父村公共浄化槽(移設・撤去)に係る結果通知書(様式第15号)により通知する。

4　前項により撤去を決定した公共浄化槽は、申請者が全部を撤去しなければならない。

5　前項により撤去完了後、第13条の規定により廃止を届け出るものとする。

2　村長は、前項の規定による申請があったときは、公共浄化槽の譲渡の可否を決定し、その結果を当該申請をした者に東秩父村公共浄化槽譲渡に係る決定通知書(様式第18号)により通知するものとする。ただし、村から譲渡できる公共浄化槽は、条例第2条第1項第3号に規定する住宅に整備されているものを除き、設置後、10年を経過した日が属する年度の翌年度以降のものとする。

3　前項により譲渡した公共浄化槽は、善良な管理者による注意義務により関係法令等を遵守し、管理に努めるとともに譲渡後は村への帰属の申出には応じられないものとする。

4　譲渡した日の属する月の翌月以降の使用料は徴収しない。

5　村長は、公共浄化槽の譲渡に際し、清掃、汚泥の抜取り等の業務は行わないものとする。

2　村長は、前項の規定による申請があったときは、既設浄化槽の帰属の可否を決定し、その結果を当該申請をした者に東秩父村既設浄化槽帰属決定通知書(様式第20号)により通知するものとする。

3　帰属不可浄化槽の要件は次に掲げるところによる。

4　第1項の申請は、維持管理のための保守点検委託契約が終了する日の属する月の3か月前までに行うものとする。

5　村長は、既設浄化槽の保守点検を行っている事業者等に対し、審査に必要な事項の報告又は書類の提出を求めることができる。

6　第2項により帰属を決定した既設浄化槽は、当該決定をした日の属する月の翌月の初日に村が取得するものとする。ただし、第4項の維持管理のための保守点検委託契約期間が残存するときは、委託契約が終了する日の属する月の翌月の初日に村が取得するものとする。

7　前項により公共浄化槽として帰属した既設浄化槽の使用料は、帰属した日の属する月から使用開始とし徴収する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。