(目的)

第1条　この条例は、村が設置及び管理する公共浄化槽に関し必要な事項を定めることにより、生活排水の適正な処理の促進を図り、もって生活環境の保全、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(し尿の排除の制限)

第3条　使用者は、し尿を公共浄化槽に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(整備区域)

第4条　公共浄化槽の整備の対象となる区域(以下「整備区域」という。)は、村の生活排水処理に関する計画に規定された浄化槽整備区域とする。村長は、整備区域を定めたときは、これを告示しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(整備対象)

第5条　村は、転換を整備対象とする。ただし、災害に伴い必要となった家屋の建て替えに伴う浄化槽の設置及び災害に伴い故障した浄化槽の更新についても整備対象とする。

(適用除外)

第6条　次に掲げるものを適用除外とする。

(設置申請等)

第7条　整備区域内における住宅の所有者で転換を希望するものは、規則で定めるところにより、村長に当該公共浄化槽の設置を申請することができる。

(工事計画)

第8条　村長は、前条第3項の規定により公共浄化槽の設置が可能であると決定したときは、次に掲げる事項を定めた工事計画を提示し、申請者の承認を求めるものとする。

(公共浄化槽付近での掘削時の措置)

第9条　公共浄化槽の付近において掘削等の工事を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(土地の立入り及び無償使用)

第10条　土地所有者その他公共浄化槽の設置及び管理に係る土地について権原を有する者(以下「土地所有者等」という。)は、公共浄化槽の設置及び管理に必要な限度において、村の職員又は村の委託を受けた者を当該設置及び管理に係る土地に立ち入らせるとともに、公共浄化槽を設置している間、当該設置及び管理に係る土地を無償で村の使用に供するものとする。

(工事業者の選定)

第11条　第8条第4項の規定により承認された工事計画による公共浄化槽の設置工事は、規則により指定した工事店(以下「指定工事店」という。)の中から受益者が選定した事業者が行うものとする。

(標準的な工事以外の工事に要する費用)

第12条　公共浄化槽の設置において、村長が定める標準的な設置工事以外の工事を必要とするときは、当該工事に要する費用は、受益者の負担とする。

(排水設備の設置及びその設置に要する費用)

第13条　受益者は、公共浄化槽の設置工事の期間中又は設置工事の完了後速やかに排水設備を設置しなければならない。

(無届工事施工の場合の措置)

第14条　村長は、この条例の規定に違反して排水設備の新設等を行った者に対し、期限を付して、撤去又は改築を命ずることができる。

(設置完了の通知)

第15条　村長は、公共浄化槽の設置を完了したときは、受益者に対し、その旨を通知しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第16条　村長は、第8条第4項の規定により承認されたときは、受益者ごとに、その工事費について別表第1に定める地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)を賦課するものとし、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条の税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83の税率を乗じて得た額を加えた額(以下「地方消費税額」という。)を徴収するものとする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(分担金の猶予及び減免)

第17条　村長は、受益者が災害、盗難その他の事故が生じたことにより、分担金を納入することが困難であると認めたとき又はその他村長が必要と認めたときには、分担金の徴収を猶予し、又は分納させることができる。

(使用開始等の届出)

第18条　使用者は、公共浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。

(代理人の選定)

第19条　申請者は、村内に住所を有しないときは、この条例について一切の事項を処理させるため、村内に居住する者のうちから代理人を選定し、村長に届け出なければならない。代理人を変更したときも、また同様とする。

(使用料の徴収)

第20条　村長は、公共浄化槽の使用について、使用者から、1月ごとの使用料として別表第2に定める額とし、当該額の消費税額及び地方消費税額を加えた額を徴収するものとする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(概算使用料の前納)

第21条　前条の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共浄化槽を使用する場合その他公共浄化槽を一時使用する場合において必要と認めるときは、村長は、概算の使用料を前納させることができる。

(使用料の精算)

第22条　村長は、使用料の納付後において、その額に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。

(督促)

第23条　村長は、この条例の規定により徴収する分担金及び使用料を納付期日までに納付しない者があるときは、納期限後30日以内に督促状を発して督促しなければならない。この場合の納付期限は、督促状を発した日から20日以内とする。

(徴収の猶予及び免除)

第24条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、使用料の徴収を猶予し、又はその一部若しくは全部に相当する額を免除することができる。

(保管義務者の責務)

第25条　使用者、住宅所有者及び土地所有者等(以下これらを「保管義務者」という。)は、公共浄化槽を適正に保管しなければならない。

(電気料金・水道料金の負担)

第26条　使用者は、公共浄化槽の使用に伴うブロワ及びポンプ設備等に必要な電気料金又は保守点検、清掃等に伴う電気料金及び水道料金を負担しなければならない。

(消耗部品等の負担)

第27条　住宅所有者等は、保管する公共浄化槽の消耗部品の交換に要する費用を負担するものとする。ただし、公共施設の公共浄化槽の修繕または、使用者の過失により修繕の必要が生じたときは、その費用を負担しなければならない。

(排水設備の管理費用等の負担)

第28条　住宅所有者は、排水設備の修繕、交換その他管理に要する一切の費用を負担しなければならない。

(移設又は撤去)

第29条　保管義務者は、自己の都合により公共浄化槽を移設し、又は撤去しようとするときは、規則で定めるところにより、村長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、撤去する場合には、廃止の手続を行うこととする。

(住宅所有者の地位の承継)

第30条　住宅所有者に変更があったときは、新たに住宅所有者になった者が、従前の住宅所有者の地位を承継するものとする。ただし、第16条第1項の規定(分担金)により定められた額のうち、変更があった日までに納付すべきものについては、従前の住宅所有者が納付するものとする。

(譲渡)

第31条　村が設置した後規則で定める期間を経過した公共浄化槽については、財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(昭和44年条例第16号)の規定にかかわらず、使用者、住宅所有者又は公共浄化槽が設置されている土地の所有者に譲渡することができる。

(既設浄化槽の帰属)

第32条　整備区域内において、この条例の施行後に使用されている既設浄化槽を所有する者で当該既設浄化槽を村に帰属させることを希望するものは、規則で定めるところにより、村長にその帰属の申請をすることができる。

(帰属不可による更新)

第33条　前条の申請により帰属不可の既設浄化槽(以下「帰属不可浄化槽」という。)を所有する者で当該帰属不可浄化槽を公共浄化槽に更新を希望するものは、規則で定めるところにより、村長にその更新の申請をすることができる。

(維持管理の委託)

第34条　村長は、公共浄化槽の設置目的を効果的に達成するため、必要に応じ、その管理を管理資格を有するものに委託することができる。

(資料の提出)

第35条　村長は、保管義務者に、公共浄化槽の設置、管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(報告徴収及び立入検査)

第36条　村長は、この条例の施行に必要な限度において、保管義務者に対し、必要な事項の報告を求め、又はその職員に公共浄化槽が設置されている建築物若しくはその敷地に立ち入り、公共浄化槽及び排水設備の検査をさせることができる。

(改善命令)

第37条　村長は、公共浄化槽の管理上必要があると認めるときは、排水設備の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(処分の取消し)

第38条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした処分を取り消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(公共浄化槽使用の停止)

第39条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、公共浄化槽の使用を停止することができる。この場合において、これによって生じた損害は、使用者の負担とする。

(損害賠償)

第40条　公共浄化槽を損傷し、若しくは滅失し、又はその機能を損なわせた者は、速やかに原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(規則への委任)

第41条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。