(趣旨)

第1条　この要綱は、合併処理浄化槽(以下「浄化槽」という。)を普及促進し、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止と生活環境の向上に資するため、浄化槽を設置する者に対し配管費及び撤去費を予算の範囲内において交付する東秩父村合併処理浄化槽転換費補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において浄化槽とは、東秩父村合併処理浄化槽設置及び管理等に関する条例(平成15年条例第6号)に基づき設置する浄化槽をいう。

(補助対象)

第3条　補助対象となる浄化槽は、次に掲げる要件のいずれも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、浄化槽の転換工事に要する額とし、次の各号に定める金額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東秩父村合併処理浄化槽転換費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、東秩父村合併処理浄化槽転換費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の承認)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金交付決定を受けた後、申請内容を変更する場合又は補助事業を中止しようとするときは、東秩父村合併処理浄化槽転換費補助金変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内に、東秩父村合併処理浄化槽転換費補助金交付実績報告書(様式第4号)に次の書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　村長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、東秩父村合併処理浄化槽転換費補助金交付額確定通知書(様式第5号。以下「確定通知書」という。)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により確定通知書を受けた交付決定者は、速やかに東秩父村合併処理浄化槽転換費補助金交付請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第11条　村長は、前条の規定により請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第12条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　補助金の交付を受けた者は、前条の規定に該当することになったときは、補助金の全部又は一部を返還しなければならない。