(趣旨)

第1条　この要綱は、東秩父村へ移住定住を希望する者及び増加する空き家の有効活用や対策に係る必要な助成措置を講ずることについて、補助金等の交付手続等に関する規則(昭和41年規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金等の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件に加え、別表1に掲げる各要件を満たす者とする。

(補助金等の種類等)

第4条　補助金等の種類及びその内容は、次に掲げるとおりとする。なお、各補助金等交付要件、補助金額等は、別表1に掲げるとおりとする。

(補助金等の交付申請)

第5条　補助金等を受けようとする補助対象者は、別表1に掲げる申請時期に東秩父村移住定住促進補助金等交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に別表3に掲げる書類を添え、村長に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第6条　村長は、申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査を行い、交付の可否を決定し、東秩父村移住定住促進補助金等交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付申請書の内容変更の届出)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が第5条の規定による申請の内容の変更または中止をするときは、東秩父村移住定住促進補助金等変更(中止)届出書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第8条　交付決定者は、補助金等の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

(補助金等の実績報告)

第9条　交付決定者は、第4条第1項第1号及び第2号に係る補助対象事業が完了したときは、速やかに東秩父村移住定住促進補助金等実績報告書(様式第5号)(以下「実績報告書」という。)に別表4に掲げる書類を添えて、速やかに村長に報告しなければならない。

(補助金等の交付額の確定)

第10条　村長は、前条の実績報告書の提出があったとき、もしくは第4条第1項第3号及び第4号に規定する補助金等の申請がなされた場合は、これを審査及び必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金等の額を確定し、東秩父村移住定住促進補助金等交付額確定通知書(様式第6号)(以下「交付確定通知書」という。)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金等の交付請求)

第11条　交付決定者は、前条の交付確定通知書を受けたときは、東秩父村移住定住促進補助金等請求書(様式第7号)により請求をするものとする。

(補助金等の交付)

第12条　村長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに補助金等を交付するものとする。

(補助金等の返還等)

第13条　村長は、補助金等の交付を受けた者が次の各号いずれかに該当するときは、既に交付した補助金等の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。