(目的)

第1条　この要綱は、職員が公務遂行上有用と認められる資格等を取得した場合において、取得に要した経費の全部又は一部を助成することにより、専門性の向上に係る自己啓発への取組を支援し、職員の資質の向上及び公務の質の向上に役立てることを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　助成の対象となる者は、東秩父村の職員(東秩父村職員定数条例(昭和58年条例第16号)第1条に規定する職員。ただし、任期の定めのある職員を除く。)及び一部事務組合等への派遣職員とする。ただし、過去にこの要綱の規定による助成を5回受けた者を除く。

(助成の範囲)

第3条　助成の対象となる資格等は、別表に定めるものとする。ただし、公費負担により取得した場合及び既に取得している資格等を更新した場合を除く。

(助成対象経費)

第4条　助成金の対象となる経費は、次に掲げる経費(以下「助成対象経費」という。)とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、予算の範囲内において、前条に掲げる助成対象経費の合計額のうち、次に掲げる額(その額に100円未満の端数がある場合に、これを切り捨てた額)とし、30,000円を上限とする。

(助成の申請)

第6条　助成の申請は、会計年度ごとに1人1件までとする。

(助成の決定)

第7条　交付申請書の提出があったときは、第1条に規定する目的に照らし適否を決定し、東秩父村資格取得経費助成金交付決定通知書(様式第2号)又は、東秩父村資格取得経費助成金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請をした職員に対し、通知するものとする。

(助成決定の取消し等)

第8条　前条の規定による助成決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取消し、返還させるものとする。

(職員の責務)

第9条　職員は、この要綱による助成金の交付を受けた場合は、取得した資格等を積極的に活用し、職務を遂行しなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。