(趣旨)

第1条　この要綱は、村管理の簡易水道の給水区域以外の村内の区域において公衆衛生の向上と生活環境の改善を図り、日常清浄にして生活用水を供給する水道施設事業に対して、予算の範囲内において東秩父村自家用水道施設整備補助金を交付することについて、補助金等の交付手続等に関する規則(昭和41年規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(施設)

第2条　この要綱において水道施設とは、次条各号の世帯において、生活用水として使用するために必要な次に掲げる施設をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、村内に住所を有する者若しくは自ら居住するために村内に家屋を購入する予定者(以下「予定者」という。)で、次の各号いずれかの世帯で生活の拠点として利用している家屋に生活用水を供給するために簡易給水施設(以下「施設」という。)を新設する者又は既存施設を修繕する者とする。ただし、別荘等の一時的な利用を目的とする家屋に施設を新設する者又は既存施設を修繕する者を除く。

(補助金)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率等は、別表に定めるとおりとする。ただし、補助対象経費の合計額が10万円以上とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、工事着手10日前までに東秩父村自家用水道施設整備補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の内容の審査を行い、適当と認めたときは、東秩父村自家用水道施設整備補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするとき又は当該補助事業を中止しようとするときは、東秩父村自家用水道施設整備補助事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業の変更等の承認)

第8条　村長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の内容の審査を行い、適当と認めたときは、東秩父村自家用水道施設整備補助金交付決定変更(中止)承認通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告書)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、東秩父村自家用水道施設整備補助事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、東秩父村自家用水道施設整備補助金額確定通知書(様式第6号)により、補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　補助事業者は、前条の通知書を受けたときは、東秩父村自家用水道施設整備補助金請求書(様式第7号)により村長に補助金を請求しなければならない。

(決定の取消)

第12条　村長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すことができる。

(簡易水道への加入等)

第13条　第3条第3号に該当し、補助金の交付を受けようとする者は、補助金の申請時に第7条に規定する書類のほか、誓約書(様式第9号)を提出するものとし、当該区域内に村管理の簡易水道の本管が布設された場合は、速やかに村管理の簡易水道に加入することに努めるものとする。