(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢化や現役世代の減少に伴う村民の移動手段を確保することを目的とし、補助金等の交付手続等に関する規則(昭和41年規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、公共交通空白地有償運送を実施し、又は実施しようとするNPO法人等とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、補助金額は運送収入等を控除し、予算の範囲内を上限とする。

(補助対象期間)

第5条　補助事業の対象期間(以下「補助対象期間」という。)は、補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日から3月31日までとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けるには、次に定める書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(概算払の請求)

第8条　補助金の交付決定通知を受けたNPO法人等は、交付決定額の範囲内で概算払の請求をすることができる。

(実績報告)

第9条　NPO法人等は、補助金に係る事業が完了したときは、東秩父村公共交通空白地有償運送事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に定める書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付額の確定及び通知)

第10条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適正と認めるときは、速やかに補助金の交付額を確定し、東秩父村公共交通空白地有償運送事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、NPO法人等に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　補助金額の確定通知を受けたNPO法人等は、補助金の交付を請求しようとするときは、東秩父村公共交通空白地有償運送事業補助金交付請求書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　村長は、NPO法人等が補助金の交付を受けた後、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項が生じた場合は、その都度協議する。