(趣旨)

第1条　この要綱は、東秩父村と連携・協働して地域の課題解決及び活性化を図ることを目的に村内で活動する大学及び短期大学(以下「大学等」という。)の教員又は学生に対し、活動費用の一部を補助することに関し、補助金等の交付手続等に関する規則(昭和41年規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する大学等の教員若しくは学生又はこれらで構成する団体とする。

(補助対象活動)

第3条　補助金の対象となる活動(以下「補助対象活動」という。)は、次の各号のいずれかに該当する活動とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　村長は、予算の範囲内において、補助対象経費の10分の10以内の額の補助金を交付するものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東秩父村連携協定大学等活動支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　村長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは東秩父村連携協定大学等活動支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないことを決定したときは東秩父村連携協定大学等活動支援補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第8条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象活動の内容を変更しようとするときは、東秩父村連携協定大学等活動支援補助金変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出するものとする。ただし、軽易な変更で村長の認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象活動が完了したときは、補助対象活動の完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、東秩父村連携協定大学等活動支援補助金実績報告書(様式第6号)(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第10条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書等を審査し、補助金の執行が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、東秩父村連携協定大学等活動支援補助金確定通知及び返還通知書(様式第7号)により通知を行い、その額を交付又は返還させるものとする。

(補助金の返還等)

第11条　交付決定者が、この要綱に違反又は虚偽の申請等を行ったことが認められたときは、交付決定の取り消し、又は補助金の一部若しくは全部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。