(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の活性化又は課題の解決を図る事業を行う団体に対し、村内における活動を支援し、村民が主役となる自立性の高いまちづくりを推進するため、東秩父村協働のまちづくり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付手続等に関する規則(昭和41年規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象団体は、前条の目的達成のために取り組む別表1又は別表2に掲げる団体であり、次に掲げる要件のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　地域の活性化や課題解決を目的に取り組む事業や既存の活動を継続する事業であり、村民の自発的な参加によって行われる公共性のある事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、補助金の目的を達成するために必要な経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の総額の10分の10以内とし、別表1又は別表2に定める額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、東秩父村協働のまちづくり事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　村長は、前条の規定による申請書が提出された場合は、その内容を審査し、補助金の交付の諾否を決定し、交付すべきものと認めたときは、東秩父村協働のまちづくり事業補助金交付決定通知書(様式第3号)(以下「交付決定通知書」という。)を当該団体に通知する。補助事業に該当しない場合は、東秩父村協働のまちづくり事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)を当該団体に通知する。

(事業の変更又は中止)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定通知書を受けた後において補助事業の計画変更(廃止及び中止を含む)をする場合は、東秩父村協働のまちづくり事業補助金変更承認申請書(様式第5号)を提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第9条　村長は、前条の規定により当該補助金等の変更を承認したときは、東秩父村協働のまちづくり事業補助金変更決定通知書(様式第6号)により、申請団体に通知しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助金の交付決定を受けた事業を完了又は中止したときは、その日から起算して30日、又は当該事業年度の末日のいずれか早い期日までに、東秩父村協働のまちづくり事業補助金完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第11条　村長は、前条の規定により補助金の実績報告が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し東秩父村協働のまちづくり事業補助金交付確定通知及び返還通知書(様式第9号)により通知を行い、その額を交付又は返還させるものとする。

(補助金の返還等)

第12条　この補助金の交付決定者が、この要綱に違反又は虚偽の申請等を行ったことが認められたときは、交付決定の取り消し、又は補助金の一部若しくは全部の返還を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。