(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指し、さまざまな事業の安定的な運営と地域福祉の増進を図るため、社会福祉法人東秩父村社会福祉協議会(以下「社協」という。)に対し補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において村長が定める額とする。

(交付申請)

第4条　社協は、補助金の交付を受けようとするときは、東秩父村社会福祉協議会補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(職員の採用、昇格、異動等に関する事前協議)

第5条　社協は、職員の採用、昇格、異動等があるときは、事前に村長と協議しなければならない。

(交付決定)

第6条　村長は、第4条に規定する交付申請があったときは、関係書類を審査のうえ、社協に対し、交付の決定又は却下について東秩父村社会福祉協議会補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(請求及び交付)

第7条　社協は、前条の規定による補助金の交付決定を受けたときは、請求書により補助金の交付を請求するものとする。

(事業の中止及び変更)

第8条　社協は、既に申請した事業を中止し、若しくは廃止し、又は変更しようとするときは、あらかじめ東秩父村社会福祉協議会補助金変更承認申請書(様式第3号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　社協は、当該補助対象事業の遂行状況について村長から要求があったときは、当該要求に係る事項を、村長が指定する日までに書面により報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　社協は、補助事業完了後、東秩父村社会福祉協議会補助金実績報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の報告書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、東秩父村社会福祉協議会補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(書類の整備等)

第12条　社協の代表者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。