(目的)

第1条　この要綱は、地域の伝統文化の継承を図ることを目的とし、民俗芸能の保存・伝承活動する民俗芸能保存団体に対し、予算の範囲内で民俗芸能保存団体等活動費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付手続等に関する規則(昭和41年規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の補助対象者は、次の各号に掲げる民俗芸能保存団体とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、補助事業の目的を達成するために必要な経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は、1団体20,000円とする。ただし、白石地域振興委員会については80,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者は、所定の期日までに補助金交付申請書(様式第1号)を、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　村長は、前条の規定により申請書が提出された場合は、内容を審査の上、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。補助事業に該当しない場合は、補助金不交付決定通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　申請者は、事業終了後、速やかに補助金実績報告書(様式第4号)に必要書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第8条　村長は、前条の規定により補助金の実績報告が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し補助金交付確定通知及び返還通知書(様式第5号)により通知を行い、その額を交付又は返還させるものとする。

(補助金の返還等)

第9条　この補助金の交付決定又は交付を受けた団体が、この要綱に違反又は虚偽の申請等を行ったことが認められたときは、交付決定の取消し、又は補助金の一部若しくは全部の返還を求めることができる。

(庶務)

第10条　庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。