○東秩父村立中学校スキー教室インストラクター費用等補助金交付要綱

令和3年12月22日

教育委員会告示第5号

(目的)

第1条 この要綱は、東秩父村立中学校(以下「中学校」という。)の学校教育におけるスキー教室に係るインストラクター費用等について補助することにより、保護者の経済的負担を軽減し、もって心身共に健全な生徒を育成することを目的とし、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等の交付手続等に関する規則(昭和41年規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条 この補助金の対象経費は、次に掲げる費用とする。

(1) インストラクター費用

(2) 保険料

(3) ゼッケン代

(4) リフト代

(5) その他村長が必要と認める費用

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、200,000円を限度とする。ただし、実績額が補助金の額を下回る場合は、実績額を限度額とする。

(交付申請等)

第4条 補助金の交付については、交付に係る一切の事務を学校長に委任するものとする。

2 前項の規定により委任を受けた学校長は、所定の期日までに補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条 村長は、前条の申請書の提出があったときは、内容を審査の上、補助金交付決定通知書(様式第2号)により学校長に通知するものとする。補助事業に該当しない場合は、補助金不交付決定通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 学校長は、事業終了後、速やかに補助金実績報告書(様式第4号)に必要書類を添えて村長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第7条 村長は、前条の規定により補助金の実績報告が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書及び返還通知書(様式第5号)により通知を行い、その額を交付又は返還させるものとする。

2 村長は申請者が補助金交付の目的を達成するため、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(補助金の返還)

第8条 この補助金の交付決定又は交付を受けた団体が、この要綱に違反又は虚偽の申請等を行ったことが認められたときは、交付決定の取消し、又は補助金の一部若しくは全部の返還を求めることができる。

(庶務)

第9条 庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(その他必要な事項)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年10月25日教委告示第7号)

この告示は、令和5年12月1日から施行する。

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東秩父村立中学校スキー教室インストラクター費用等補助金交付要綱

令和3年12月22日 教育委員会告示第5号

(令和5年12月1日施行)