(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の振興と発展及び健全経営の推進、勤労福祉の増進を図るための事業を行う商工関係団体に対して、東秩父村商工関係団体事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付手続等に関する規則(昭和41年規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この補助金の対象となる事業は、次に掲げる団体が行う事業で、事業内容は別表のとおりとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、補助金の目的を達成するために必要な経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は、予算の範囲内で別表に掲げる額(前条に定める経費の実支出額から寄附金その他の収入を控除した額)を上限とし、前年を超えない交付額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者は、補助金交付申請書(様式第1号)を、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　村長は、前条の規定により申請書が提出された場合は、当該申請に係る補助金の交付の諾否を決定し、交付すべきものと認めたときは補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知する。補助事業に該当しない場合は、補助金不交付決定通知書(様式第3号)を申請者に通知する。

(計画変更)

第7条　申請者は、補助金の交付決定通知書を受けた後において補助事業の計画変更(廃止及び中止を含む)をする場合は、補助金変更承認申請書(様式第4号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第8条　村長は、前条の規定により当該補助金等の変更を承認したときは、補助金変更決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知しなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助金の交付決定を受けた事業を完了又は中止したときは、その日から起算して30日、又は当該事業年度の末日のいずれか早い期日までに、補助金実績報告書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第10条　村長は、前条の規定により補助金の実績報告が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し補助金交付確定通知及び返還通知書(様式第7号)により通知を行い、その額を交付又は返還させるものとする。

(補助金の返還等)

第11条　この補助金の交付決定又は交付を受けた団体が、この要綱に違反又は虚偽の申請等を行ったことが認められたときは、交付決定の取り消し、又は補助金の一部若しくは全部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

(関係書類の保管)

第13条　補助金の交付対象となる事業に係る書類及び帳簿については、事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。