(1)　人事評価の結果が最下位の段階である場合

(2)　担当すべきものとして割り当てられた職務内容を遂行してその職責を果たすべきであるにもかかわらず、その実績が良くないと認められる場合(出勤状況や勤務状況が不良と認められる場合を含む。)

(1)　法第28条第2項第1号の規定により休職(以下「病気休職」という。)している職員であって、当該休職の期間が満了するにもかかわらず、なお心身の故障が回復せず、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(2)　前号に掲げる場合のほか、将来回復の可能性がない、又は長期の療養を要する疾病のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(1)　第5条第1項第6号又は同条第2項第2号から第4号までの規定により行った受診命令に従わなかった場合

(2)　1月以上にわたり行方が不明である場合(意図的に継続して無断欠勤するなど懲戒事由に該当することが明らかな場合及び災害によることが明らかな場合を除く。)

(3)　正当な理由なく法第32条に規定する上司の職務上の命令に再三にわたり従わない場合

(4)　暴力、暴言又は中傷を繰り返す場合

(5)　前各号に掲げる場合のほか、簡単に矯正することができない持続性を有する素質、能力又は性格等に起因して、その職務の円滑な遂行に支障があり、又は支障を生ずる可能性が高いと認められる場合

(1)　当該職員の所属長は、総務課長と協力し、当該職員に対して指導、その他必要な研修を行うなどの措置を講じるものとする。

(2)　当該職員の所属長は、当該職員の勤務実績の記録、上司の指導又は注意の状況の記録その他の当該職員の勤務に係る記録を作成し、必要に応じて総務課長に報告するものとする。

(3)　当該職員の所属長は、勤務実績の不良又は職の適格性を欠く状態が心身の故障に起因すると疑われる職員について、当該職員の状況を適宜把握し、必要に応じて総務課長に報告するものとする。

(4)　総務課長は、当該職員の勤務の状況が改善されていないと判断した場合には、当該職員に対して警告書(様式第1号)を交付し、改善を求めるものとする。

(5)　総務課長は、当該職員に対し警告書を交付した場合には、当該職員に弁明の機会を与えるものとする。ただし、職員の勤務実績不良の程度、業務への影響等を考慮して、速やかに処分を行う必要があると認められる場合は、この限りでない。

(6)　総務課長は、勤務実績の不良又は職の適格性を欠く状態が心身の故障に起因すると疑われる場合には、当該職員に医師の診断を受けることを勧奨するものとする。この場合において、当該職員が再三にわたり、これに従わなかった場合は、受診命令書(様式第2号)を交付して医師の診断を受けることを命ずるものとする。

(1)　当該職員の所属長は、病気休暇中の職員について、当該職員の状況を適宜把握し、必要に応じて総務課長に報告するものとする。

(2)　総務課長は、職員が病気休暇及び病気休職を繰り返し、それらが一定期間に相当の程度を超え、そのような状態が今後も継続して、職務の遂行に支障があると認められる場合には、当該職員に受診命令書を交付して医師の診断を受けることを命ずるものとする。

(3)　総務課長は、職員が病気休職中であって、職務を遂行することが可能となる見込みがないと認められる場合には、当該職員に受診命令書を交付して医師の診断を受けることを命ずるものとする。

(4)　総務課長は、3年間の病気休職期間が満了する職員に対して、受診命令書を交付して医師の診断を受けることを命ずるものとする。

(5)　病気休職となった職員が復職した場合において、当該復職の日から起算して1年以内に再び同一疾病により療養の必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、病気休暇を承認せず病気休職処分を行うものとする。この場合における病気休職期間は、復職前の病気休職期間を通算し、3年を超えない範囲とする。