(目的)

第1条　人口減少及び高齢化が進行する本村において、都市住民等を受け入れ、地域の活性化に必要な施策を推進するとともに、当該地域への定住及び定着を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務官通知)に基づき、東秩父村地域おこし協力隊員を設置する。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる活動を行う。

(隊員の要件)

第3条　隊員は、次の各号の要件を全て満たす者のうちから、村長が委嘱する。

(委嘱期間)

第4条　隊員の委嘱期間は、1年以内とし、委嘱の日から当該委嘱の日の属する年度の3月31日までとする。

(身分)

第5条　隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員とする。

(勤務条件)

第6条　隊員の活動日は、一般職員の例による。この場合において、村長は、隊員に活動に要しない日において特に活動することを命じた場合には、活動を要するいずれかの日を、活動を要しない日に変更し、振り替えることができる。

(報酬等)

第7条　隊員の基本賃金は、東秩父村会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則(以下「規則」という。)により決定する。

(守秘義務)

第8条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(解任)

第9条　村長は、隊員が各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めのないものについては規則を準用するほか、その他必要な事項は、村長が別に定める。