(趣旨)

第1条　この要綱は、村内において発生した自然災害により、その居住する住民の住宅(以下「住家」という。)に著しい被害を負った世帯の生活を早期再建し、居住の安定と地域の復興を推進するとともに、現在及び将来にわたり、村民が安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的とし、予算の範囲内において東秩父村被災者住宅再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することについて、補助金等の交付手続等に関する規則(昭和41年規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(住家の被害認定)

第3条　住家の被害認定は、「災害の被害認定基準について」(平成13年6月28日付け府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)その他の関係通知等に基づき村長が行う。

(支給対象世帯)

第4条　支援金の支給の対象となる被災世帯は、被災時において東秩父村内に住所を有する者で構成する世帯であって、第3条に定める自然災害により住家に被害を受けた世帯とする。ただし、同一住宅について、既に支援金の交付を受けている場合は、対象外とする。

(支援金の支給)

第5条　村長は、前条に規定された世帯に対して、別表に掲げる支援金を支給するものとする。ただし、支給額は予算の範囲内とする。

(支給申請)

第6条　支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主は、東秩父村被災者住宅再建支援金支給申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。なお、国や県等の被災者支援に係る提出書類の写しをもってこれに代えることができる。

(申請期間)

第7条　前条の規定による申請を行うことができる期間は、第3条に定める自然災害が発生した日から起算して、37箇月を経過する日までとする。

(支給決定)

第8条　村長は、第7条の規定による支援金の申請があったときは、支援金の支給の適否を審査し、支援金を支給すべきものと認めたときは、その支給を決定するものとする。

(支給の取消し)

第9条　村長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給決定の全部又は一部を取り消し、支援金の全部又は一部を返還させることができる。

(庶務)

第10条　支援金に係る事務は、総務課において処理する。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。