(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、東秩父村介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年告示第32号。以下「総合事業」という。)における指定事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法、省令及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(指定の期間)

第3条　省令第140条の63の7の規定により、村が定める期間は6年とする。

(指定等の申請)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、東秩父村介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定等の更新申請)

第5条　法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新に係る申請は、東秩父村介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者更新申請書(様式第2号)により行うものとする。

(指定の通知等)

第6条　村長は、前2条に規定する申請があった場合は、指定の適否を審査し、指定事業者の指定をするときは、東秩父村介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書(様式第3号)により、指定事業者の指定をしないときは、東秩父村介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者不指定通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があったときは、東秩父村介護予防・日常生活支援総合事業変更届出書(様式第5号)を当該変更のあった日から10日以内に村長に提出しなければならない。

(指定の辞退)

第8条　指定事業者は、指定を受けた総合事業について辞退しようとするときは、東秩父村介護予防・日常生活支援総合事業指定辞退届出書(様式第8号)を、辞退しようとする日の1月前までに村長に提出するものとする。

(指定の取消し等)

第9条　村長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取消したとき、又は当該指定の全部又は一部の効力を停止したときは、東秩父村介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消(停止)通知書(様式第9号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(添付書類)

第10条　第4条から第7条までに規定する申請書又は届出書には、省令に定めるもののほか、村長が別に定める書類を添付するものとする。

(事業所情報の提供)

第11条　村長は、第4条から第9条までの規定による申請又は届出の受理をしたときは、指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を都道府県、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会及びその他の機関に対して提供することができる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、総合事業の事業者の指定等に関して必要な事項は、村長が別に定める。