(趣旨)

第1条　この要綱は、地域住民活動の充実を図るため、地域の管理する施設、及び地域運営に必要な施設の改修、修繕、設置又は解体等に要する経費に対して、東秩父村地域活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付手続等に関する規則(昭和41年規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象経費)

第2条　補助金の交付の対象は、大字7地区を単位とする行政区とし、交付対象経費は次の各号に掲げるものとする。

(交付対象外経費)

第3条　次に掲げるものは、交付対象外とする。

(補助金の交付額等)

第4条　補助金は、第2条第1項第1号、第2号及び第4号については総額を1地区50万円を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金等の交付を受けようとする行政区は、東秩父村地域活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けたもの(以下「交付行政区」という。)は、事業の内容を変更しようとするときは、東秩父村地域活動支援事業補助金交付決定変更申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の変更)

第8条　村長は、前条の規定による変更申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定の変更を行い、東秩父村地域活動支援事業補助金交付決定変更通知書(様式第6号)により交付行政区に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　交付行政区は、交付事業が完了したときは、速やかに東秩父村地域活動支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合において、当該実績報告書等の書類を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付事業の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、東秩父村地域活動支援事業補助金額確定通知書(様式第8号)により交付行政区へ通知する。

(補助金の請求)

第11条　村長は、前条第1項の規定により額の確定を行った後、交付行政区から提出される補助金請求書(様式第9号)により補助金を交付する。

(補助金の取消し)

第12条　村長は、交付行政区が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　村長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。