(趣旨)

第1条　この規則は、東秩父村埋土及び盛土等規制条例(平成元年条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特認の事業)

第2条　条例第3条ただし書の「村長が特にやむを得ないと認めるとき」とは、当該事業区域における事業が、局地的にも災害発生の誘因となるおそれがなく、かつ、良好な自然環境を損うおそれもないと認められる場合とする。

(地域住民等の承諾)

第3条　条例第4条第3項の地域住民の承諾は、次によるものとする。

(事業の許可申請)

第4条　条例第5条第1項の規定による許可を受けようとする事業施行者(以下「申請者」という。)は埋土及び盛土等規制行為許可申請書(様式第4号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第5条　村長は、条例第5条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、可否を決定し、その旨を埋土及び盛土等規制行為許可書(様式第5号)又は埋土及び盛土等規制行為不許可書(様式第6号)により当該申請に係る者に通知するものとする。

(施行基準)

第6条　条例第9条に規定する施行基準は、別表に掲げるとおりとする。

(事業の開始届)

第7条　条例第8条の規定による届出は、事業開始届(様式第7号)により行うものとする。

(事業変更の許可申請等)

第8条　条例第7条第1項の規定による事業変更許可申請は、埋土及び盛土等規制行為変更許可申請書(様式第8号)により行わなければならない。

(勧告及び命令の様式)

第9条　条例第10条の規定による停止命令等は、埋土及び盛土等規制行為停止命令書(様式第10号)により、条例第11条の規定による勧告は、埋土及び盛土等規制行為改善勧告書(様式第11号)により、条例第12条の規定による改善命令は、埋土及び盛土等規制行為改善命令書(様式第12号)によりそれぞれ行うものとする。

(許可の取り消しの通知等)

第10条　条例第13条第1項の規定による許可の取り消しの通知及び同条第2項の規定による現状回復命令は、埋土及び盛土等規制行為許可取消通知書(様式第13号)により行うものとする。

(完了の届出)

第11条　条例第16条の規定による届出は、事業完了後7日以内に、事業完了届(様式第14号)により行うものとする。

(進行状況の報告)

第12条　事業施行者は、条例第17条の規定により、毎月末現在の事業の進行状況を事業進行状況報告書(様式第15号)により、翌月5日までに村長に報告しなければならない。

(身分証明書)

第13条　条例第18条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入検査員証(様式第16号)とする。

(標識)

第14条　条例第19条に規定する標識は、それぞれ様式第17号に示すものとする。

(公表の方法)

第15条　条例第20条の規定による違反事実の公表は、村の広報への掲載その他の方法により行うものとする。

(個人の宅地造成のために行う事業に対する特例)

第16条　条例第21条の規定により、村長が配慮できる場合は、次のとおりとする。