(目的)

第1条　この条例は、埋立及び盛土等に関し、必要な規制を行うことにより、災害の発生を未然に防止し、もって村民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、すべての事業について適用する。ただし、村長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は事業を施行するに当たっては、災害及び事故の発生を防止するとともに、村民の安全と良好な生活環境を確保するため、万全の措置を講じなければならない。

(事業の許可等)

第5条　事業施行者は、事業を施行しようとするときは、村長に申請し、その許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第6条　村長は、本条の規定による許可の申請があったときは、その申請に係る事業の計画及び施行方法が、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければ許可しないものとする。

(事業内容等の変更)

第7条　事業施行者は、許可を受けた事業内容等について変更しようとするときは、あらかじめ、村長に事業変更申請を行い、事業変更の許可を受けなければならない。

(事業の開始)

第8条　事業施行者は、第5条第1項の許可に係る事業を開始しようとするときは、事業開始10日前までに村長に届け出なければならない。

(施行基準の遵守)

第9条　事業施行者は、事業を施行するに当たっては、規則で定める施行基準を遵守しなければならない。

(監督処分)

第10条　村長は、第5条第1項及び第7条第1項の規定による許可を受けず、又は第5条第2項(第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定による当該許可に付された条件に違反して事業を施行している事業施行者に対し、当該事業の停止を命じ、又は期限を定めて原状回復その他の必要な措置を命じることができる。

(改善勧告)

第11条　村長は、事業施行者が第9条の規定により定めた施行基準に違反して事業を施行していると認めたときは、改善勧告を行うことができる。

(改善命令)

第12条　村長は、事業施行者が前条の改善勧告に従わないときは、当該事業の停止を命じ、又は期限を定めて必要な措置を命ずることができる。

(許可の取り消し等)

第13条　村長は、事業施行者が前条の規定による命令に従わないと認めたときは、第5条又は第7条の許可を取り消すことができる。

第14条　削除

(代執行)

第15条　村長は、第10条及び第13条第2項の規定による命令を受けた事業施行者が、指定した期日までに命令した措置を履行しない場合には、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら義務者の行うべきことを行い、又は第三者をしてこれを行わせ、その費用を義務者から徴収することができる。

(事業の完了)

第16条　事業施行者は、当該事業が完了したときは、直ちに事業完了報告書を村長に提出し、確認を受けなければならない。

(報告の徴収)

第17条　村長は、この条例の施行に必要な限度において、事業施行者に対し、事業の進行状況その他必要な事項を報告させることができる。

(立入検査)

第18条　村長は、この条例の施行に必要な限度において、当該担当職員に事業区域又は関係箇所に立ち入り、帳簿類及び施設その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

(標識の設置)

第19条　事業施行者は、事業の施行期間中、事業区域の入口及び周囲に規則で定める標識を設置しなければならない。

(違反事実の公表)

第20条　村長は、事業施行者が第10条の停止命令若しくは措置命令又は第12条の改善命令等に従わず、村民の安全と良好な生活環境の確保上支障があると認めたときは、その事実を公表することができる。

(個人の宅地造成等のために行う事業に対する特例)

第21条　村長は、個人の宅地造成等のために行う事業(営業を目的として行う場合を除く。)については、事業主からの申請に基づき規則の定めるところにより、事業主に著しい支障が生ずることのないよう配慮することができる。

(罰則)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為を行ったときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。