○東秩父村国民健康保険に関する規則
昭和60年6月20日
規則第6号
東秩父村国民健康保険に関する規則(昭和46年規則第9号)の全部を次のとおり改正する。
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 国民健康保険運営協議会(第2条―第7条)
第3章 被保険者(第8条―第11条)
第4章 保険給付(第11条の2―第31条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)及び東秩父村国民健康保険条例(昭和34年条例第14号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、村が行う国民健康保険について必要な事項を定めるものとする。
第2章 国民健康保険運営協議会
(所掌事項)
第2条 東秩父村国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次の各号に掲げる事項について審議するものとする。
(1) 一部負担金の負担割合に関する事項
(2) 保険税の賦課方法に関する事項
(3) 保険給付の種類及び内容の変更に関する事項
(4) 保険事業の実施大綱の策定に関する事項
(5) その他国民健康保険事業の運営上重要なものと認められる事項
(会長の職務)
第3条 会長は、会務を総理する。
(会議)
第4条 協議会の会議は、会長が招集し、会長は、その議長となる。
2 協議会の招集は、会議の日の7日前までに、会議の内容、日時及び場所等を明示した書面を各委員に送達して行うものとする。ただし緊急を要する場合はこの限りでない。
3 協議会は、条例第2条各号に掲げる委員が各1人以上を含む過半数の委員が出席しなければ会議を開くことができない。
(議事録)
第5条 会長は、議事録を作成しなければならない。
(庶務)
第6条 協議会の庶務は、国民健康保険を主管する課において処理する。
(委任)
第7条 前3条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
第3章 被保険者
(被保険者の資格に係る届書の様式)
第8条 施行規則第2条から第5条の4まで、第5条の8、第5条の9、第6条、第7条(第7条の3の規定により準用される場合を含む。)及び第8条から第13条までの規定により提出する届書等の様式は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 施行規則第2条、第3条及び第8条から第13条までの規定により提出する届 様式第1号
(2) 施行規則第4条第1項又は第3項の規定により提出する届書 様式第2号
(3) 施行規則第4条の2の規定により提出する届書 様式第3号
(4) 施行規則第5条の3の規定により提出する届書 様式第4号
(5) 施行規則第5条の2の規定により提出する届出書 様式第4号の(2)
(6) 施行規則第5条の4第1項又は第2項の規定により提出する届書 様式第5号
(7) 施行規則第5条の8第1項若しくは第2項又は第32条の3の規定により提出する届書 様式第5号の(2)
(8) 施行規則第5条の9第1項又は第2項の規定により提出する届書 様式第5号の(3)
(9) 施行規則第6条第1項の規定により提出する申請書 様式第6号
(10) 施行規則第7条第1項の規定(同規則第7条の3の規定により準用される場合を含む。)又は同規則第7条の4第4項の規定により提出する申請書 様式第7号
(1) 施行規則第3条の規定により届書を提出するとき、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書
(2) 施行規則第4条の2第1項の規定により届書を提出するとき、扶養の事実を証明する書類
(3) 施行規則第5条の規定により届書を提出するとき、修学の事実を証明する書類
(4) 施行規則第6条の規定により申請書を提出するとき、旅行その他の事由により長期にわたりその住所を離れる事実を証明する書類
(5) 施行規則第13条の規定により届書を提出するとき、法第6条各号のいずれかに該当することとなったことを証明する書類
(被保険者証の更新)
第10条 施行規則第7条の2第1項に基づく被保険者証の更新は、1年ごとに行う。
2 特別の事由により前項の規定により難いときは、有効期間を延長し、又は短縮して更新することができる。
(被保険者証の返還を求める通知書の様式)
第11条 施行規則第5条の7第1項の規定による通知は、様式第7号の(2)による通知書により行うものとする。
第4章 保険給付
(施行令第27条の2第4項の規定の適用の申請)
第11条の2 施行規則第24条の3の規定により提出する申請書は、様式第7号の(3)によるものとする。
(一部負担金の減免又は徴収猶予)
第12条 法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当し、生活が困難となったものとする。
(1) 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、身体に著しい障害を受け、又は資産に重大な損害を受けたとき。
(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する事由により収入が減少したとき。
(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、一部負担金の減免又は徴収猶予を受けることを相当と認める事由があったとき。
2 前項の規定による徴収猶予の期間は、当該被保険者の事情に応じて、6か月以内とする。
(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)
第13条 法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者の属する世帯の世帯主は、様式第8号による申請書を村長に提出しなければならない。
(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)
第14条 村長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を承認又は不承認の決定をしたときは、様式第9号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
2 村長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の承認を決定したときは、速やかに様式第10号による証明書を当該申請者に交付しなければならない。
(一部負担金等の差額の支給申請)
第15条 法第56条第2項の規定により一部負担金等の差額の支給を受けようとする被保険者は、様式第11号による申請書を村長に提出しなければならない。
(入院時食事療養費標準負担額減額の申請)
第16条 施行規則第26条の3第1項の規定により提出する標準負担額減額認定申請書は様式第12号によるものとする。
(入院時食事療養費の差額申請)
第17条 施行規則第26条の5第2項の規定により提出する申請書は様式第13号によるものとする。
(入院時食事療養費標準負担額減額認定申請却下等の通知)
第18条 村長は、入院時食事療養費標準負担額減額の申請について却下の決定をしたときは、様式第14号の(1)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
2 村長は、入院時食事療養費標準負担額減額の差額を支給することを決定したときは、様式第14号の(2)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
3 村長は、入院時食事療養費の差額の申請について却下の決定をしたときは、様式第14号の(3)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
(限度額適用・標準負担額減額申請書の様式)
第18条の2 施行規則第27条の14の3第1項の規定により提出する限度額適用・標準負担額減額認定申請書は様式第14号の(4)によるものとする。
(限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関に提出しなかった場合の差額支給申請書の様式)
第18条の3 施行規則第27条の14の3第6項の規定により提出する申請書及び限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関に提出しなかったために施行令第29条の4第1項第1号イ若しくはロ又は第2号イ若しくはロに掲げる額を支払った場合における同項第1号ハ若しくはニ又は第2号ハを超える額の支給申請書は様式第14号の(5)によるものとする。
(限度額適用・標準負担額減額認定申請却下等の通知)
第18条の4 村長は、施行規則第27条の14の3第1項の規定による限度額適用・標準負担額減額の申請について却下の決定をしたときは、様式第14号の(6)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
2 村長は、施行規則第27条の14の3第6項の規定による限度額適用・標準負担額の差額を支給することを決定したときは、様式第14号の(7)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
3 村長は、施行規則第27条の14の3第6項の規定による限度額適用・標準負担額の差額の申請について却下の決定をしたときは、様式第14号の(8)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
第19条 削除
(療養費支給申請書の様式)
第20条 施行規則第27条第1項の規定により提出する療養費支給申請書は、様式第15号によるものとする。
(療養費の支給決定等の通知)
第22条 村長は、療養費を支給することを決定したときは、速やかに様式第18号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。ただし、柔道整復師施術療養費支給申請書により支給を決定したときは、この限りでない。
2 村長は、療養費を支給しないことを決定したときは、様式第19号による通知書を、当該申請者に交付しなければならない。
第23条 削除
第24条 削除
(特定疾病認定申請書の様式)
第25条 施行規則第27条の13第1項の規定により提出する特定疾病認定申請書は、様式第23号の(1)によるものとする。
(特別療養費支給申請書の様式)
第25条の2 施行規則第27条の5第1項の規定により提出する特別療養費支給申請書は、様式第23号の(2)によるものとする。
(特別療養費の支給決定等の通知)
第25条の3 村長は、特別療養費を支給することを決定したときは、速やかに様式第23号の(2)の①による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
2 村長は、特別療養費を支給しないことを決定したときは、速やかに様式第23号の(2)の②による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
(移送費支給申請書の様式)
第25条の4 施行規則第27条の11第1項の規定により提出する移送費支給申請書は、様式第23号の(3)によるものとする。
(高額療養費支給申請書の様式)
第26条 施行規則第27条の17第1項の規定により提出する高額療養費支給申請書は、様式第24号によるものとする。
(高額介護合算療養費支給申請書等の様式)
第27条の2 施行規則第27条の26第1項の規定により提出する高額介護合算療養費支給申請書及び施行規則第27条の26第2項の規定により申請書に添付しなければならない自己負担額証明書の交付申請書の様式は、様式第26号の(2)によるものとする。
3 施行規則第27条の26第5項の規定により通知をする高額介護合算療養費支給額計算結果連絡票の様式は、様式第26号の(4)によるものとする。
(高額介護合算療養費の支給決定等の通知)
第27条の3 村長は、高額介護合算療養費の支給を決定したとき又は支給しないことを決定したときは、速やかに様式第26号の(5)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
(特別療養給付申請書の様式)
第28条 施行規則第28条第1項の規定により提出する特別療養給付申請書は、様式第27号によるものとする。
(保険給付の一時差止に関する通知)
第28条の2 村長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることを決定したときは、速やかに様式第27号の(2)による通知書を当該申請者に交付しなければならない。
(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険税額の控除に関する通知の様式)
第28条の3 施行規則第32条の5の規定による通知は、様式第27号の(3)による通知書により行うものとする。
(改正条例附則の規則で定める日)
第30条の4 東秩父村国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第15号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。
(第三者の行為による被害の届出)
第31条 施行規則第32条の6の規定による届出は、様式第30号による被害届により行うものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に従前の規則の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この規則に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。
附則(平成6年10月25日規則第17号)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。
2 平成6年10月1日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る療養費及び特別療養費の支給の申請については、なお従前の例による。
3 出産の日が東秩父村国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成6年東秩父村条例第44号)の施行日前である被保険者及び被保険者であった者の助産費の支給の申請については、なお、従前の例による。
4 健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第17条の規定により支給される療養費の支給申請については、なお、従前の例による。
附則(平成7年3月28日規則第3号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成7年8月30日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成8年6月19日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、平成8年6月1日から適用する。
附則(平成10年4月9日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年3月18日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、平成11年1月1日より適用する。
附則(平成11年8月13日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年3月22日規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に従前の規則に基づいてなされている手続その他の行為は、この規則に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。
附則(平成12年5月11日規則第14号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成12年12月18日規則第17号)
(施行期日)
1 この規則は、平成13年1月6日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成12年12月27日規則第20号)
(施行期日)
1 この規則は、平成13年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成13年3月30日規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成13年7月10日規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成14年11月1日規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条及び第24条を削除する改正規定は、平成15年4月1日から施行し、同日前に受けた療養の給付に係る改正前の第23条及び第24条の規定の適用については、なお従前の例による。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にある改正前の国民健康保険に関する規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成15年9月26日規則第9号)
(施行期日)
この規則は、平成15年10月1日から施行する。
附則(平成17年3月31日規則第13号)
(施行期日)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現にある改正前の国民健康保険に関する規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成17年9月30日規則第25号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に従前の規則の規定に基づいてなされている手続きその他の行為は、この規則に基づいてなされた手続きその他の行為とみなす。
3 この規則の施行の際現にある改正前の国民健康保険に関する規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成17年11月18日規則第27号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月7日規則第1号)
(施行期日)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第11号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成22年5月13日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成25年12月24日規則第12号)
(施行期日)
この規則は、平成25年12月24日から施行する。
附則(平成27年12月28日規則第14号抄)
(施行期日)
第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。
(東秩父村国民健康保険に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第5条 この規則の施行の際、第5条の規定による改正前の東秩父村国民健康保険に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成28年3月15日規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第2条の規定による東秩父村情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の東秩父村個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の総合保養地域における固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の東秩父村こども医療費支給に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の東秩父村ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の東秩父村保育の実施に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の東秩父村出産祝い金の支給に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の東秩父村老人ホーム入所措置等に関する規則、第13条の規定による改正前の東秩父村老人保護措置費費用徴収に関する規則、第14条の規定による改正前の東秩父村廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の東秩父村墓地、埋葬等に関する法律施行規則、第16条の規定による改正前の東秩父村国民健康保険に関する規則、第17条の規定による改正前の東秩父村国民健康保険税条例施行規則、第18条の規定による改正前の東秩父村公共物管理規則及び第19条の規定による改正前の東秩父村空き家等の適正管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成30年3月16日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年6月5日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年9月25日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年12月7日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月8日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年6月8日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年9月30日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年12月24日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月7日規則第1号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年7月1日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年7月1日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年1月1日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月1日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
様式第15号の(7)から様式第15号の(9)まで 削除
様式第16号から様式第17号の(3)まで 削除
様式第20号から様式第22号まで 削除