(趣旨)

第1条　この要綱は、地球温暖化防止策の一環として環境への負荷の少ない新エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システム(以下「発電システム」という。)を設置する者に対し予算の範囲内において交付する東秩父村住宅用太陽光発電システム設置費補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において発電システムとは、住宅において太陽光を利用して発電を行うシステムで、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付対象となる者は、自ら居住又は居住予定の住宅(店舗等との併用住宅を含む。ただし、併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の2分の1以上のものに限る。)に発電システムを設置する者で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、発電システムの設置に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、発電システム1台当たり10万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東秩父村住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、東秩父村住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第6条の規定による申請の内容に変更が生じたときは、東秩父村住宅用太陽光発電システム設置費補助金変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(中止の届出)

第9条　交付決定者は、発電システムの設置を中止したときは、速やかに東秩父村住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付中止届出書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者は、発電システムの設置が完了した日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月10日のいずれか早い日までに、東秩父村住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、村長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　村長は、前条の規定による補助金の請求書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付条件に適合すると認めるときは、東秩父村住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消しすることができる。

(維持管理)

第13条　受給者は、発電システムを常に良好な状態で維持管理するように努めなければならない。

(受給者の協力)

第14条　村長は、受給者に対して、必要に応じて発電システムに関する資料の提供その他の協力を求めることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。