2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条第2項に定める当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、前項の所得に算入する。

2　前項の規定の適用により同項に規定する期間に係るひとり親家庭等医療費が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、それぞれ当該各号に規定する医療費で同項に規定する期間に係る金額を村長に返還しなければならない。

3　前項に規定する所得については、次のとおりとする。

2　条例第5条の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)(様式第1号)に、条例第3条第1項の対象者に係る次の各号に掲げる書類等を添えて、申請者が行わなければならない。また、申請者に条例第4条に規定する配偶者及び扶養義務者等がいる場合は、その者に係る第4号及び第5号の書類を添えて条例第5条の規定による申請を行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、村長は前項第1号から第7号までの書類等について添付の省略を認めることができる。

4　村長は、第2項の申請があった場合において、申請者とその家族の対象者が条例第3条の規定に該当する者と認めるときは、対象者の氏名、住所その他の医療費受給資格の登録に係る事項をひとり親家庭等医療費受給者台帳に記載する。この場合、同条の規定に該当する者(条例第4条の規定により受給者とならない者を除く。)について、この条例による医療費の支給を受ける資格を証するひとり親家庭等医療費受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付し、受給者とする。

5　村長は、第2項の申請があった場合において、条例第3条の規定に非該当その他の理由により申請者又はその家庭の対象者に受給者証を交付しないときは、申請者に対しひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(様式第4号)により条例第5条第2項の通知をするものとする。

6　村長は、第2項の申請があった場合において、申請者が条例第4条の規定により受給者とならない場合は、受給者証を交付しない。この場合において、村長は対象者を支給停止者として第4項に定める医療費受給資格の登録に係る事項をひとり親家庭等医療費受給者台帳に記載し、申請者に対しひとり親家庭等医療費支給停止通知書(様式第4号の2。以下「支給停止通知書」という。)により条例第5条第2項の通知をするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その号に規定する日について申請を行った日とみなす。

2　医療機関等は、受給者から医療費の一部負担金相当額を受領したときは、領収書又はひとり親家庭等医療費支給申請書(様式第5号)の領収書欄にその旨を記載し、これを受給者に交付するものとする。

3　支給停止者ではない受給代表者は、医療機関等に支払った受給者に係る医療費の一部負担金相当額について支給を受けようとするときは、前項の規定により交付を受けた領収書を添え、又は領収書欄に記載のあるひとり親家庭等医療費支給申請書(様式第5号)を村長に提出し、ひとり親家庭等医療費の支給の申請をすることができる。

4　前項の申請を受けた村長は、その内容を審査し、ひとり親家庭等医療費の支給に適すると認められる場合は、受給代表者に対し支給決定を行うものとする。

5　村長は、支給決定を受けた者に対しひとり親家庭等医療費支給決定通知書(様式第6号)により通知し、この通知を受けた者にひとり親家庭等医療費を支給する。支給額については、台帳等に記録するものとする。

6　受給代表者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべきひとり親家庭等医療費で、まだその者に支給していなかったものがあるときは、村長はその受給者であった者にその未支給のひとり親家庭等医療費を支給することができる。

7　前項における手続は、第3項から第5項までの規定を準用する。

2　村長は、前項の規定に基づき医療費の支払に係る審査及び支払(以下、「審査支払」という。)を埼玉県国民健康保険団体連合会(以下、「国保連合会」という。)又は社会保険診療報酬支払基金埼玉支部(以下、「支払基金」という。)に委託することができる。

3　第1項の規定による現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等は、村長が定める条件の範囲内において、村長に受給者が受けた医療費の請求を行うことができる。ただし、村長が前項の委託を行っている場合は、審査支払の対象となる医療費について国保連合会又は支払基金に請求を行わなければならない。

4　前項の医療費の請求を行う場合、現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等は、村長とその支給条件に係る協定を締結しなければならない。ただし、審査支払の対象となる医療費について村長が第2項の委託を行っている場合はこの限りでない。

5　第3項の請求を受けた村長は、その内容を審査し、ひとり親家庭等医療費の支給に適すると認められる場合は、請求を行った医療機関等に対し支給決定を行うものとする。

6　村長は、支給決定を受けた医療機関等に対しひとり親家庭等医療費支給決定通知書(様式第6号)により通知し、この通知を受けた医療機関等にひとり親家庭等医療費を支給する。支給額については、台帳等に記録するものとする。

7　前2項の規定は、医療機関等が国保連合会及び支払基金に請求を行った場合に適用しない。

8　第3項の規定による請求が国保連合会又は支払基金に行われた場合、村長はその医療費に相当する金額を国保連合会及び支払基金に支払うものとする。

9　国保連合会及び支払基金が医療機関等に別途行う通知において指定する日に行う第3項の請求に対する支払は、村長が受給者の受けた現物給付に係るひとり親家庭等医療費の支払を医療機関等に行ったものとみなす。

10　前項の規定により医療費の支給を行った場合、村長はその支給額について台帳等に記録するものとする。この場合において、第6項に規定する通知は行わないものとする。

2　受給者又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、受給者について事由が生じた後速やかに、その旨を村長に届け出なければならない。

3　村長は、第1項各号の届出があった場合は、その届出に基づいてひとり親家庭等医療費受給者台帳の内容を訂正し、受給者証の書換えが必要となる場合はこれを行い、書換えを行った受給者証を申請者に交付する。ただし、第21条に定める受給者証の更新が必要となる届出を除く。

4　第1項第8号の届出を行った者は、その理由を記載した再交付の申請をひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(様式第8号)により併せて提出することができる。

5　受給代表者は、前項の規定により受給者証の再交付を受けた後において、失った受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を村長に返還しなければならない。

2　前項に掲げる村長が必要と認める書類等が証明する事項について、村長が公簿その他の情報により確認することができるときは、村長はその書類等の添付の省略を認めることができる。

3　受給代表者が受給者に係る児童扶養手当受給者である場合においては、第1項の現況届を省略することができる。ただし、次の各号に掲げる場合については、この限りでない。

2　村長は、前項の規定により提出された届出又は現況届の記載事項等に基づき、ひとり親家庭等医療費受給者台帳の内容を訂正する。

3　次の各号に定める場合において、村長が届出等について相当の期間を設けて催告してもその届出等が提出されない場合は、受給代表者とその家庭の受給者の全部について支給停止者とし、支給停止通知書により支給の停止を通知するものとする。

4　前各項の規定による支給停止者は、直ちに村長に受給者証を返還しなければならない。

5　第20条第1項第4号から第7号までの規定による届出、前条第1項及び第3項の現況に係る届出又はその省略は、改めて条例第5条第1項に基づく申請があったものとみなす。

2　受給者は、その資格を喪失したときは、直ちに受給者証を村長に返還しなければならない。

2　前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

この規則は、平成6年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成9年4月1日から適用する。ただし、改正後の第6号様式は平成9年9月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成10年1月1日から適用する。ただし、改正後の第7条第1号の規定は平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年8月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日より施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成15年3月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の東秩父村ひとり親家庭等の医療費支給に関する条例施行規則の様式による申請及び届出は、この規則による改正後の東秩父村ひとり親家庭等の医療費支給に関する条例施行規則の規定の様式による申請及び届出とみなす。また、この規則の施行の際現に改正前の東秩父村ひとり親家庭等の医療費支給に関する条例施行規則の規定により作成されている様式は、当分の間、使用することができることとする。

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表第3の改正規定は、平成23年以後の所得による制限に適用することとし、平成22年以前の年の所得による制限については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年3月15日から施行し、平成24年8月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成25年12月24日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による東秩父村情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の東秩父村個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の総合保養地域における固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の東秩父村こども医療費支給に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の東秩父村ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の東秩父村保育の実施に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の東秩父村出産祝い金の支給に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の東秩父村老人ホーム入所措置等に関する規則、第13条の規定による改正前の東秩父村老人保護措置費費用徴収に関する規則、第14条の規定による改正前の東秩父村廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の東秩父村墓地、埋葬等に関する法律施行規則、第16条の規定による改正前の東秩父村国民健康保険に関する規則、第17条の規定による改正前の東秩父村国民健康保険税条例施行規則、第18条の規定による改正前の東秩父村公共物管理規則及び第19条の規定による改正前の東秩父村空き家等の適正管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第12条第1項及び別表第3並びに第1号様式(第13条・第19条関係)の改正規定は、平成30年以後の所得による制限に適用することとし、平成29年以前の年の所得による制限については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第11条の規定は、令和3年以後の年の所得の額の計算について適用し、令和2年以前の年の所得の計算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。