2　申請者は、申請者及び対象となるこどもに係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号(以下、「個人番号」という。)を村長に提供することで、前項第1号から第3号までの添付情報の提供を省略することができる。

3　申請者は、村長が認めた場合に限り、第1項に掲げる申請又は添付情報について電子情報処理組織を使用する方法により提供することができる。

4　村長は、第1項各号に掲げる情報又は書類の内容及び状況を確認することができるときは、これらの書類の提出を省略させることができる。

5　村長は、申請者が親権を行う者、未成年後見人その他の者で、対象となるこどもを現に監護している主たる生計維持者であり、日本国内に住所を有する者であると認められる場合は、受給資格者台帳への受給資格の登録を行う。

2　受給資格証を破損し、又は亡失したときは、こども医療費受給資格証再交付申請書(様式第3号)を村長に提出し、再交付を受けなければならない。

3　受給資格証の有効期間は、前条の規定による申請があった日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。

4　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは当該各号に規定する日を申請日とみなす。

2　村長は、前項の規定に基づく医療費の支払に係る審査及び支払(以下、「審査支払」という。)を埼玉県国民健康保険団体連合会(以下、「国保連合会」という。)又は社会保険診療報酬支払基金埼玉支部(以下、「支払基金」という。)に委託することができる。

3　第1項の規定による現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等は、村長が定める条件の範囲内において、村長に受給者が受けた医療費の請求を行うことができる。ただし、村長が前項の委託を行っている場合は、審査支払の対象となる医療費について国保連合会又は支払基金に請求を行わなければならない。

4　前項の医療費の請求を行う場合、現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等は、村長とその支給条件に係る協定を締結しなければならない。ただし、審査支払の対象となる医療費について村長が第2項の委託を行っている場合はこの限りでない。

5　第3項の請求を受けた村長は、その内容を審査し、こども医療費の支給に適すると認められる場合は、請求を行った医療機関等に対し支給決定を行うものとする。

6　村長は、支給決定を受けた医療機関等に対し当該請求に係る支給の額を通知し、この通知を受けた医療機関等にこども医療費を支給する。支給額については、台帳等に記録するものとする。

7　前2項の規定は、医療機関等が国保連合会及び支払基金に請求を行った場合に適用しない。

8　第3項の規定による請求が国保連合会又は支払基金に行われた場合、村長はその医療費に相当する金額を国保連合会及び支払基金に支払うものとする。

9　国保連合会及び支払基金が医療機関等に別途行う通知において指定する日に行う第3項の請求に対する支払は、村長が受給者の受けた現物給付に係るこども医療費の支払を医療機関等に行ったものとみなす。

10　前2項の規定により医療費の支給を行った場合、村長はその支給額について台帳等に記録するものとする。この場合において、第6項に規定する通知は行わないものとする。

2　受給資格者は、前項第2号から第6号までのいずれかに該当するときは、その事由の発生から15日以内に、村長が必要と認める書類及び受給者証を添えて、こども医療費受給資格登録内容等変更(消滅)届(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

3　受給資格者又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、第1項第1号の事由が生じた後遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

4　村長は、前2項の規定に基づき届出を行うべき異動又は書類の内容を公簿等によって確認することができるときは、当該届出又は書類の添付を省略させることができる。

5　村長は、前3項の規定に基づき確認した異動の内容について受給資格者台帳に記載するものとする。

6　第4項の規定にかかわらず、受給資格者は、第1項第2号又は第4号の異動があるときは、受給資格証を村長に提出しなければならない。

7　村長は、受給資格証の内容に変更の必要があるときは、第2項又は前項の規定により提出された受給資格証の当該事項を訂正して、これを受給資格者に返付する。

2　前項の規定により受給資格を取り消したときは、受給資格者に対し東秩父村こども医療費受給資格喪失通知書(様式第9号)により通知するものとする。ただし、受給資格者又は対象となるこどもが死亡した場合は、この限りでない。

2　受給資格証の記載内容の訂正、受給資格の喪失及び支給停止により必要となる受給者証の提出が行われない場合、村長は受給資格証の提出を受給資格者に命じることができる。

2　前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の規定は、平成20年4月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

3　東秩父村乳幼児医療費支給に関する条例施行規則(平成13年規則第7号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日より適用する。

(施行期日)

この規則は、平成25年12月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による東秩父村情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の東秩父村個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の総合保養地域における固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の東秩父村こども医療費支給に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の東秩父村ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の東秩父村保育の実施に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の東秩父村出産祝い金の支給に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の東秩父村重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の東秩父村老人ホーム入所措置等に関する規則、第13条の規定による改正前の東秩父村老人保護措置費費用徴収に関する規則、第14条の規定による改正前の東秩父村廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の東秩父村墓地、埋葬等に関する法律施行規則、第16条の規定による改正前の東秩父村国民健康保険に関する規則、第17条の規定による改正前の東秩父村国民健康保険税条例施行規則、第18条の規定による改正前の東秩父村公共物管理規則及び第19条の規定による改正前の東秩父村空き家等の適正管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。