2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者の保護者は除く。

3　対象となるこどもの医療費の受給期間は、満18歳に達した日以後における最初の3月31日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、村長は、埼玉県内の医療機関等が現物給付を実施する場合には、規則に定めるところによりこども医療費を代わって当該医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けたこどもについて受給資格者に対してこども医療費の支給があったものとみなす。

4　村長は、第2項の規定により医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金埼玉支部、埼玉県国民健康保険団体連合会等に委託することができる。

2　前項の申請があった場合、村長は、規則の定めるところにより内容を精査し、適当と認めたときは、当該こどもの保護者であり、かつ、その主たる生計維持者を受給資格者として認定し、受給者台帳に登録するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、村長は、対象児と生計を同じくする保護者のうちいずれか一の者が当該こどもと同居している場合(当該いずれか一の者が、当該こどもと生計を同じくするその他の保護者と生計を同じくしない場合に限る。)は、当該同居している保護者を主たる生計維持者とみなして受給資格者として認定し、受給者台帳に登録するものとする。

4　村長は、第2項及び前項の規定によりこども医療費の支給対象と認定したときは、規則の定めるところにより受給資格者に受給資格証を交付しなければならない。

5　受給資格者は、保険医療機関等において、医療を受けようとする場合は、電子資格確認等(国民健康保険法又は社会保険各法に規定する電子資格確認等をいう。)により被保険者等であることの確認を受け、受給資格証を提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、平成20年4月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

2　平成21年3月31日において、第5条の規定により、現に受給資格登録がなされている対象乳幼児のうち学校教育法第18条の規定による就学義務猶予にかかる者は、この条例の施行の日から村で定める期間は、第3条の2第5号の規定にかかわらず、従前の例により対象乳幼児とすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、平成23年4月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、平成28年4月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。