(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「技能職員」という。)の給与の種類及び基準に関する事項を定めることを目的とする。

(適用職員の範囲)

第2条　この条例において技能職員とは、一般職に属する職員で次の各号のいずれかに掲げる者の行う労務を行うもののうち技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者をいう。

(給与の種類及び基準)

第3条　技能職員の給与は、給料、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、住居手当及び退職手当とする。

(給与の減額)

第4条　技能職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料を減額した給与を支給する。

(臨時又は非常勤の者の給与)

第5条　臨時又は非常勤の技能職員については、他の技能職員等の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。