2　議長、副議長、委員長及び議員がその職務を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割によって計算する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在)において、議長、副議長、委員長及び議員が受けるべき議員報酬の月額及びその月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、100分の225を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　条例第5条第2項の規定の昭和44年6月1日における適用については、同項中「基準日が12月1日であるとき」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日であるとき」と、同項の表中「基準日が3月1日又は6月1日である場合」とあるのは「基準日が3月1日である場合」と、「基準日が12月1日である場合」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日である場合」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、昭和44年6月1日から昭和45年3月末日までは、改正後の条例第2条第1項中「22,000円」を「20,000円」に、「19,000円」を「17,000円」に、「17,000円」を「15,000円」に読み替えるものとする。

(期末手当に関する経過措置)

2　切替日において在職する議長、副議長、議員に対して昭和44年6月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条の規定の適用については、同条例第2項中「6月に支給する場合においては」とあるのは、「6月に支給する場合においては、東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の全部を改正する条例(昭和44年条例第6号)の規定により受けるべきであった報酬の」と読み替えるものとする。

(報酬期末手当の内払)

3　この条例による改正前の東秩父村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の東秩父村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、村長、助役、収入役の給与等に関する条例並びに東秩父村教育委員会教育長の給与に関する条例(以下「東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等」という。)の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし新条例第6条の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び費用弁償は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の費用弁償の規定は昭和49年7月1日から施行する。

2　この条例による改正前の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支払われた期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第2条の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以降の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日以降の分として支払われた報酬、期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬、期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和57年9月1日以降の分として支払われた報酬、期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬、期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づく期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日以降の分として支払われた報酬並びに期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬、期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　この条例(中略)による改正後の議員の報酬等条例(中略)(以下「議員の報酬等条例等」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の議員の報酬等条例等の規定に基づいて支払われた期末手当は、この条例による改正後の議員の報酬等条例等の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年6月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成4年6月1日以降の分として支払われた報酬並びに期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬、期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年3月にこの条例の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、平成6年3月1日現在(同条第1項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議員等が受けるべき報酬の月額に100分の40を乗じて得た額に、平成6年3月1日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条の改正規定は平成7年1月1日から適用する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成7年3月にこの条例の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、平成7年3月1日現在(同条第1項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議員等が受けるべき報酬の月額に100分の40を乗じて得た額に、平成7年3月1日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年1月1日から適用する。ただし第6条の改正規定は平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成9年1月1日以降の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当に係る改正後の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当に係る改正後の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の東秩父村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成19年12月1日から、この条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の条例第5条第2項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。