(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に規定するもののほか、東秩父村の臨時職員及び非常勤職員(以下「臨時職員等」という。)の任用、給与その他の勤務条件に関し必要な事項を定め、もって適正な人事管理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任用手続)

第3条　臨時職員等を雇用する場合は、次の各号に掲げる手続きを経て行うものとする。ただし、臨時職員を雇用する場合には、「東秩父村臨時職員登録簿」に登録された者の中から、課長又は局長(以下「所属長」という。)が選考するものとする。

(任用期間)

第4条　臨時職員の任用期間は6月以内とする。その任用期間は、1回に限り更新することができる。ただし、パートタイマー又はその職の特殊性により、総務課長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(勤務時間)

第5条　臨時職員等の勤務時間は、正規職員の勤務時間を超えない範囲において職の質に応じ、別に定める。

(休暇)

第6条　任命権者は、臨時職員等で引き続き6月以上継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した者に対し、別表第1に定める基準により年次有給休暇を与えなければならない。

(賃金等の種類)

第7条　臨時職員等に対して支給する賃金は次に掲げるものとする。

(基本賃金)

第8条　基本賃金は、正規の勤務時間の勤務に対する報酬として賃金を支給する。

(特別賃金)

第9条　臨時職員等(第2条第2号の任用職員は除く。)の特別賃金は、6月1日、12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、次の各号に掲げる方法で算定し支給することができる。ただし、勤務期間が6月に満たない場合は、正規の職員の例により支給するものとする。

(賃金の減額)

第10条　臨時職員等が勤務しないときは、第6条に規定する有給休暇の場合を除くほか、その勤務しない1時間につき時間給の賃金を減額して支給する。ただし、勤務しない時間がその日の正規の勤務時間に達した場合は、その日の基本賃金は支給しない。

(賃金等の支給日)

第11条　賃金等の支給日は、月末締切りの翌月21日とする。ただし、その日が勤務を要しない日又は休日に当たるときは、その日前における最も近い勤務を要する日に支給する。

(旅費)

第12条　臨時職員等が公務のため出張した場合の旅費の支給は、職員等の旅費に関する条例(昭和31年条例第3号)の基準による。

(社会保険)

第13条　任命権者は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところにより、社会保険に加入させるものとする。ただし、これに代わる保険の被保険者又は被保険者の扶養者である場合又は総務課長が特に指定する場合は、この限りではない。

(災害補償)

第14条　臨時職員等が公務のため負傷し、病気にかかり、又は死亡した場合においては労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受けるものを除き、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第14号)の定めるところにより、補償するものとする。

(服務等)

第15条　臨時職員等の服務、分限及び懲戒については、正規職員の例による。ただし、服務の性質上これにより難いものについては、この限りでない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、臨時職員等の勤務条件の取扱いに関し必要な事項は、村長が別に定める。