2　村が職員(村が報酬又は給与を支給している者をいう。以下同じ。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、職員が村営定期バスを運転して寄居町へ出張した場合はこの限りでない。

3　職員が出張中死亡した場合にはその配偶者又はその遺族に対し当該職員の旅費を支給する。

4　職員又は職員以外の者が、村の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、調査員等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　出張を命ぜられた職員がその出張を取り消され、若しくは変更され又は死亡した場合において当該出張のため既に支出した金額があるときは当該金額のうちその者の損失となった金額が規則で定めるものを旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信電話郵便等による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることが困難な場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令書又は出張依頼書(以下「出張命令書等」という。)を提示し、出張を命じ又は依頼することができる。ただし、出張命令書等を提示するいとまがない場合は、口頭により出張を命じ又は依頼することができる。

3　出張命令権者は、出張命令等を変更しようとする場合は、当初の出張命令等を取り消し、新たな出張命令書等の提示を行わなければならない。ただし、出張命令書等を提示するいとまがない場合は、口頭により出張を命じ又は依頼することができる。

4　出張命令書等の記載事項及び様式は規則で定める。

2　前項の旅費は、第9条から第12条に規定する額による。

2　前項に規定する請求書及び必要な添付書の種類、記載事項及び様式等は規則で定める。

2　前項に規定する急行料金、特別急行料金及び座席指定料金は、急行列車(特別急行列車及び普通急行列車をいう。)を運行する線路による出張で片道80キロメートル以上の場合に限り支給する。

3　第1項に規定する特別車両料金は、村長が公務上必要と認めた場合に限り支給する。

2　前項の規定により定額で支給する車賃の場合は、全路程を通じて計算し通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じた時はこれを切り捨てる。

2　村内又は規則で定める地域への出張については、前項の規定にかかわらず、日当は支給しない。

3　前項の規定は、特別職の職員で非常勤の者については適用しない。ただし、小川町及び寄居町へ旅行する場合の日当の額は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する定額の2分の1に相当する額とする。

2　宿泊料は公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合に限り支給する。

2　出張命令権者は、出張者がこの条例又は他の条例の規定による旅費により出張することが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、村長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　職員が、出張命令権者の承認を受けて、自家用自動車(村長が定めるところにより登録を受けた自家用自動車に限る。)を使用して出張した場合は、第9条第1項に規定する鉄道の乗車に要する旅客運賃及び第10条第1項に規定する軌道又は一般乗合旅客自動車の乗車に要する旅客運賃に相当する額を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

この条例は、昭和51年12月24日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月8日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年1月8日から適用する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の「職員等の旅費に関する条例」の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月8日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年2月26日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年5月8日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年10月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。