新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について

• 法律に基づく届出等から、患者数や死亡者数の総数を毎日把握・公表
• 医療提供の状況は自治体報告で把握

• 定点医療機関からの報告に基づき、毎週月曜日から日曜日までの患者数を公表
• 様々な手法を組み合わせた重層的なサーベイランス（抗体保有率調査、下水サーベランス研究等）

• 入院措置等、行政の強い関与
• 限られた医療機関による特別な対応

• 幅広い医療機関による自律的な通常の対応
• 新たな医療機関に参画を促す

• 法律に基づく行政による患者の入院措置・勧告や外出自粛（自宅待機）要請
• 入院・外来医療費の自己負担分を公費支援

• 政府として一律に外出自粛要請はせず
• 医療費の１割～３割を自己負担
• 入院医療費や治療薬の費用を期限を区切り軽減

• 法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み
• 基本的対処方針や業種別ガイドラインによる感染対策

• 国民の皆さんの主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねる
• 基本的対処方針等は廃止。行政は個人や事業者の判断に役立てる情報提供を実施

• 予防接種法に基づき、特例臨時接種として自己負担なく接種

• 令和５年度においても、引き続き、自己負担なく接種

◇ 高齢者など重症化リスクが高い方等

　　年２回（5月～、9月～）

◇ 5歳以上のすべての方

　　年1回（9月～）