後期高齢者医療制度の給付について

記事ID：0003300 更新日：2025年1月15日更新

医療機関等にかかるときの自己負担の割合医療機関等の窓口での支払いは医療費等の１割または３割です（自己負担割合の判定は毎年８月１日に判定しています）。

当年度の住民税課税所得	自己負担の割合
２８万円未満の被保険者（同じ世帯の被保険者全員が２８万円未満）	１割
２８万円以上１４５万円未満の被保険者	１割または２割
１４５万円以上の被保険者及び同じ世帯の被保険者	３割（現役並み所得者）

３割負担から１割または２割負担に変更できる場合があります。（基準収入額適用申請）

次のいずれかの要件に該当する場合は、保健衛生課の窓口へ申請し、広域連合の認定を受けると１割負担になります。該当になる方には６月ごろに申請書を送付いたします。

１、同じ世帯に被保険者が一人の場合	被保険者の収入が３８３万円未満（３８３万円以上であっても、同じ世帯に７０～７４歳の方がいる場合、７０～７４歳の方との収入の合計が５２０万円未満）
２、同じ世帯に被保険者が２人以上いる場合	被保険者の収入の合計が５２０万円未満

高額療養費

同一月内に支払った医療費の自己負担額が限度額を超えた場合は、申請して認められると限度額を超えた分が払い戻されます。後期高齢者医療の被保険者になった後、初めて該当したときに支給申請書をお送りしますので提出をしてください。２回目以降は提出いただいた口座に自動的に振り込まれますので、再度申請の必要はありません。

自己負担限度額（月額）
所得区分	外来（個人ごと）	入院＋外来（世帯合算）
現役並み所得者3	２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％（多数回該当　１４０，１００円）
現役並み所得者２	１６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％（多数回該当　９３，０００円）
現役並み所得者１	８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％（多数回該当　４４，４００円）
一般	１８，０００円（年間１４．４万円上限）	５７，６００円（多数回該当　４４，４００円）
低所得者２（区分２）	８，０００円	２４，６００円
低所得者１（区分１）	８，０００円	１５，０００円

現役並み所得者３・・・課税所得６９０万円以上の方

現役並み所得者２・・・課税所得３８０万円以上６９０万円未満の方

現役並み所得者１・・・課税所得１４５万円以上３８０万円未満の方

一　　　　　　　　般・・・現役並み所得者、低所得者に該当しない方

低　所　得　者　２・・・同じ世帯の全員が住民税非課税である方

低　所　得　者　１・・・同じ世帯の全員が住民税非課税であって、その全員の所得が０円（年金の所得は控除額を８０万円として計算）である世帯の方

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証について

限度額適用認定証もしくは限度額適用・標準負担減額認定証を病院の窓口で提示することで、同じ月で同じ医療機関での一部負担金（被保険者が窓口で支払う金額）の金額を自己負担限度額までに抑えることができます。

区分	証の種類
現役並み所得者１，２	限度額適用認定証
低所得者１，２	限度額適用・標準負担額減額認定証
上記以外	保険証・資格確認書のみの提示

また、低所得１、２に該当する方は入院時の食事代についても負担が軽減されます。

標準負担額
所得区分	１食あたりの負担額
現役並み所得者、一般	490円
低所得者２	230円（過去１２か月に９０日を超える入院があったときは180円）
低所得者１	110円