後期高齢者医療保険料について

記事ID：0003299 更新日：2025年1月15日更新

被保険者全員が等しく負担いただく「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担いただく「所得割額」の合計額をもとに、４月から翌年３月までの１２か月分（加入月数に応じて減額されます）が被保険者一人ひとりに賦課されます。

保険料の算定式（令和6・7年度の年額保険料）

保険料（年額上限73万円）=均等割額 45,930円＋所得割額（賦課のもととなる所得金額×所得割率9.03％）

保険料の軽減について

●均等割額の軽減

所得の少ない方は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の前年中の総所得金額※の合計額が軽減判定基準以下の場合には、次のとおり保険料の均等割額が軽減されます。

均等割の軽減割合（令和５年度）
軽減割合	軽減判定基準	軽減後の均等割額
７割	基礎控除額（43万円）+10万円×（年金・給与所得者の数 - 1）	13,700円/年
５割	基礎控除額（43万円）＋29.5万円×（被保険者数）+ 10万円×（年金・給与所得者の数 - 1）	22,960円/年
２割	基礎控除額（43万円）＋54.5万円×（被保険者数）+ 10万円×（年金・給与所得者の数 - 1）	36,740円/年

※「総所得金額等」とは、総所得金額及び山林所得金額並びに株式、土地、建物等の譲渡所得金額等の合計額のことです（株式の譲渡所得金額等は所得の申告をした場合、計算の対象となります）。なお、均等割額の軽減の判定には専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。当年の１月１日時点で６５歳以上の方の公的年金所得については、公的年金収入額から公的年金控除額を差引き、さらに１５万円（高齢者特別控除）を差引いた額を軽減判定の所得とします。

年金・給与所得者の数とは、同一世帯内の被保険者及び世帯主のうち、給与所得がある方（給与収入が55万円超）または、公的年金等所得がある方（公的年金収入が当年１月１日時点で65歳以上は125万円超、65歳未満は60万円超）の数です。

（注）介護保険料の軽減強化や年金生活者支援給付金の支給と合わせて軽減特例の見直しが行われています。

●被用者保険の被扶養者であった方の軽減

後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得した日の前日において、被用者保険の被扶養者であった方の保険料額は、所得割がかからず、均等割額が加入後２年間に限り５割軽減されます。

ただし、被用者保険の被扶養者であった方が、所得の少ない方に対する均等割額の軽減にも該当する場合は、軽減される割合の高い方が優先されます。なお、所得割額はかかりません。

被用者保険とは・・・協会けんぽ、各健康保険組合、共済組合、船員保険のことです（市町村国民健康保険・国民健康保険組合は対象外です）。

保険料の納め方

保険料の納付方法は、年金から天引きとなる「特別徴収」と、口座振替または納付書により納めていただく「普通徴収」の２つがあります。原則は特別徴収となりますが、ご加入後の一定期間や年金の受給状況などによっては普通徴収になることもあります。なお、特別徴収で納付される方でも、申し出により口座振替に変更することもできます。