太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の申告について

太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の申告について

　１　償却資産とは

　　製造、小売、農業などの事業を個人または会社で営んでいる方が所有し、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品などの事業用資産を言います。なお、「事業」とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復しておこなうことをいいます。

２　太陽光発電設備について

　　太陽光発電設備も償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合があります。

　　次の「（１）申告が必要のなる方」及び「（２）償却資産と家屋の区分」を参考に、所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認してください。課税の対象となる場合には、毎年１月３１日までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。なお、課税の対象となる場合で、一定の要件に該当する設備については、課税標準額を一定期間減らす特例を受けることができます。

（１）  申告が必要となる方

（２）  償却資産と家屋の区分

　償却資産と家屋の区分については次のとおりです。表中の「償却」となっている設備は償却資産として申告していただき、「家屋」となっている設備は家屋として評価し課税します。

※その他、設備の周りに設置されたフェンスや防草シート等も償却資産の対象となります。

 （３）  太陽光発電設備の法定耐用年数　１７年

３　再生可能エネルギー発電設備（太陽光）に係る課税標準の特例について

　   太陽光発電設備に係る課税標準額の特例制度があります。 

（１）平成２４年５月２９日から平成２８年３月３１日までに取得された場合

（２）平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に取得された場合

４　申告書等の記載方法

　　申告書の記載にあたっては、添付の様式を使用し、申告書の作成をお願いします。

  ５　その他

　　償却資産は、課税標準額の合計が１５０万円未満の場合、固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営んでいる限り、資産の申告は必要です。

　所有する太陽光発電設備が固定資産税（償却資産）の課税対象となるか、わからない場合、課税標準額の計算、申告方法などで不明な点がありましたら税務会計課固定資産税担当まで連絡してください。