住宅用地に対する固定資産税の課税標準額の特例について

住宅用地に対する固定資産税の課税標準額の特例について

 　住宅用地に対する固定資産税の課税標準額の特例

 　宅地のうち住宅用地については、その税負担を軽減するため、固定資産税の課税標準額に対する特例措置が設けられています。

 　住宅用地の範囲

住宅用地には、次の２つがあります。

※住宅の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、または、その効用を果たすために使用されている一画地をいいます。

　住宅用地の例

　住宅用家屋（専用住宅・アパート等）の敷地、住宅用家屋の敷地と一体となっている庭・自家用駐車場

　非住宅用地の例

　業務用家屋（店舗・事務所・工場・倉庫・旅館等）の敷地、駐車場、資材置き場

　住宅用地の面積

　特例措置の対象となる住宅用地の面積は、その土地の面積に次の表の率を乗じて求めます。

　住宅用地の特例率

 　住宅用地の申告

　住宅用地に対する課税標準の特例を正しく適用するために、新たにこの特例措置の対象となる場合や適用される内容に変更が生じた場合には「住宅用地申告書」により申告していただく必要があります。

　申告が必要となる場合

（１）  住宅の新築、増築、取壊し　※法務局に登記したものは申告の必要はありません。

（２）  住宅の改築（例　１世帯住宅を２世帯住宅に変更等）

（３）  家屋の用途変更（例　事務所を住宅に変更等）

（４）  土地の用途変更（例　敷地の一部を貸駐車場に変更等）

（５）  土地の敷地面積変更（例　隣地を取得して敷地を拡張等）

（６）  住宅の建替え　※建替えの場合は、適用要件があります。

　申告書の提出期限

　申告が必要となる事由が生じた年の翌年１月３１日

　申告書の提出先

　東秩父村役場　税務会計課　固定資産税担当