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組織機構再編の方針について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月18日更新

組織機構見直しの方向性

 分権型社会を迎え、地方自治体が自らの責任で地域社会の実情に応じた独自の施策を展開することが求められており、多様化する住民ニーズに対応した施策の展開を図っていくためには、職員一人ひとりが公務能率を向上させていくとともに、その効果を更に高めていくため、組織全体としての能率の向上に取り組む必要があります。
 このような課題を組織全体のあり方から見直し、住民ニーズに柔軟に対応できる組織体制を構築する必要があるため、次の基本的な考え方に基づき進めてまいります。
(1)村の重要施策や新たな行政課題に対して、主体的かつ迅速に対応するため、縦割り行政の弊害を排除し、計画的且つ総合的な施策判断、意思決定が遂行できる組織機構を構築します。
(2)情報の共有化を図り、効率的に事業推進ができる体制を構築します。

基本的な視点 ~組織の機能を最大限発揮できる組織編制~

意思決定システムの明確化と強化

 複雑且つ多様化する住民ニーズに対応していくため、迅速且つ的確な意思決定を可能にする仕組みを構築する。また、「意思決定を補うする機能」や「意思決定内容を組織内に伝達する機能」の再構築及びその明確化を行う。

企画調整機能及び行政改革推進体制の強化

 効率的で柔軟性を持った総合的な行政運営を行うため、長期的展望にたって戦略的に各施策をコントロールする機能を強化する。また、並行して行政改革を推進するため、組織の再編・整備を行う。

具体的な取り組み ~意思決定システムの明確化と強化~

 行政には意思決定過程の透明性の確保や意思決定から実施に至るプロセスに対して説明責任と応答責任が求められる。意思決定システムの強化を図り、意思決定内容の説明・伝達機能の強化を図るため、以下の点について検討する。

意思決定プロセスの効率化と明確なルール化を図る

・担当や担当課で判断できない事案が生じた場合でも迅速に対応できる連携体制を整備する。

政策会議の設置及び政策会議での議論を補う政策調整会議の設置

・ 実質的な議論が行われるよう構成員は、可能な範囲で限定する。ただし、事案に関する課長は、必ずメンバーとして加える。
・ 議論に必要な資料や課題整理を行う支援組織として、政策調整会議を改めて設置する。
・ 政策会議と課長会議との役割分担については、政策会議が政策調整会議での議論を協議決定する役割を担い、課長会議が政策会議での意思決定内容を各課長共通の認識とするとともに、決定内容を伝達する役割を担うものとする。

意思決定内容の説明・伝達機能について新たなシステムを構築

・意思決定の内容が説明・伝達されるときは、組織内のすべての部門の長がそろった場で行う。また、村長の決裁(意思決定)を受けた個別の政策課題も全庁的な共通認識が必要であるので同様の取扱いとする。
・村長の判断が、組織内へ浸透するよう、意思決定の内容説明・伝達の責任を明確化する。
・組織内での意思決定内容の説明・伝達状況について意思決定の内容が全職員に説明され伝達されたことを確認するため、グループウェア上の回覧板に掲示し確認する。
・個別の政策課題に関する調整は、政策調整会議において行うものとし、組織全体に関わる調整は、政策調整会議の組織構成を拡大して行う。
意思決定システムのイメージ

~具体的な方策~

住民のサービス向上が図られる組織づくり

(1)関連事務の一元化
 福祉・介護・国保・後期高齢者医療や、ひとり親・児童虐待対応事務など、課内・課外問わず関連業務については同一窓口として一本化することで事務処理の効率化を図ることを目指します。
(2)職員の職務について
 住民のニーズに正確に対応するために、異動直後の職員及び新人職員については、 研修を実施します。また、専任の研修担当を設け「わからない」、「対応できない」をなくします。
 職員の意識改革を図る研修を行い、コスト意識の強化や窓口での接客応対の改善を図ります。

新たな行政課題に対応できる組織づくり

(1)情報発信やIctの活用
 情報通信技術の発達に伴う多種多様な媒体に迅速かつ的確な情報発信を行う組織体制を整備します。また、窓口での申請を一部電子化し、行政サービスの向上を図ります。

重要課題に対する体制強化

 関連業務の一元化に伴い、今後、業務増加が見込まれる担当(重要課題担当など)について、職員の増員を実施します。ただし、一元化によって業務減となる担当については職員の減員も検討します。また、専門性の高い業務については、専門職採用の実施も検討します。
(3)教育と保育の一元化
 就学前の子どもについて、教育保育認定制度が導入されたことに伴い、保育事務・幼稚園事務について統合を目指します。学童保育についても学校施設で行うことを推進するため学校教育部門と統合し、教育・保育事務の一元化を検討します。

事務の効率化が図られる組織づくり

(1)観光専門部署及び企画専門部署の新設を検討
 細川紙がユネスコ無形文化遺産に登録されたことにより、その技術の後継者育成や販路拡大等を充実させるため、観光専門の課の新設と明確な行政方針を打ち出すために、独立した部署として企画専門の課の設置について検討します。
(2)外部団体への業務範囲の拡充
 外部団体に委託や委任できる事務について、積極的に検討し、事務の効率化を図ります。
(3)再任用職員等の確保
 新規採用職員等の研修や指導には、業務をよく理解し、経験もある再任用職員を活用するため、再任用職員制度を導入します。
(4)各課組織の適正な人員配置
 主査・係長昇級試験を廃止し、中途採用枠を新設して中堅職員を確保するため、採用時の年齢制限の見直しを行います。
 人事評価制度を採用し、昇格・降格制度の導入を図ります。また、事務事業の状況に沿った職員の適正配置に努め、職員の職務の遂行能力が十分に発揮できる組織を構築します。

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