社会保障・税番号（マイナンバー）制度について

はじめに

平成25年5月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」が成立し、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入が決定されました。

これにより、町民の皆さん一人ひとりに12桁の個人番号（マイナンバー）が平成27年10月に通知され、平成28年1月からは、社会保障・税・災害分野の行政手続きでこの番号の利用が開始されます。

社会保障・税番号（マイナンバー）制度とは

本制度は、住民票を有するすべての人に1人1つの番号を付番して、国や地方自治体等において情報を連携・活用を可能とするものであり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

今後のスケジュール

特定個人情報保護評価

東秩父村におけるマイナンバー制度の取組方針について

東秩父村では、行政運営を効率化するため、マイナンバー制度に向けた取組方針を定めました。

東秩父村におけるマイナンバー制度の取組方針 [PDFファイル／95KB]

申請者本人の代理人からマイナンバーの提供を受ける場合

【代理権の確認書類】　下記のいずれかの書類で確認

　　・法定代理人　：　戸籍謄本その他その資格を証明する書類

　　・任意代理人　：　委任状　個人番号利用事務等の手続きに関する委任状 [Wordファイル／29KB]

【代理人の身元（実在）の確認書類】

　　(1)代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等

　　(2)官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号

　　　利用事務実施者が適当と認めるもの（氏名、生年月日または住所が記載されているもの）

　　(3)法人の場合は、登記事項証明書その他の官公署から発行・発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と

　　　この法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類

　　　　　（商号または名称、本店または主たる事務所の所在地が記載されているもの）

　　(4)　(1)から(3)までが困難であると認められる場合は、以下の書類２つ以上で確認

　　　ア　公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書

　　　イ　官公署または個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類

　　　　　（氏名、生年月日または住所が記載されているもの）

本制度に関する詳細について

制度の詳細や最新情報については、下記のホームページをご覧ください。

内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」＜外部リンク＞

本制度に関する東秩父村の対応窓口について

企画財政課　企画調整担当　Tel　０４９３－８２－１２５４までお願いいたします。

制度に関するお問い合わせ先

【日本語窓口】0570-20-0178〈全国共通ナビダイヤル〉

【外国語窓口】0570-20-0291〈全国共通ナビダイヤル〉

• ナビダイヤルは通話料がかかります。
• 平成26年度は英語のみの対応。平成27年度から英語以外に、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語で対応の予定です。
• 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-6441-3457におかけください。

【受付時間】平日9時30分～17時30分（土日祝日・年末年始を除く）