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企業版ふるさと納税の寄附受付を開始しました!

記事ID:0004863 更新日:2021年4月1日更新

 企業版ふるさと納税制度とは、 地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して、企業が寄附を行った際に税額が控除される制度です。

 東秩父村では、令和3年4月より寄附の受付を開始しました。東秩父は下記に記載しました事業の実施にあたり、寄附金を活用させていただきます。皆様からのご支援をお願いいたします。

東秩父の地域再生計画

 認定を受けた地域再生計画は「東秩父村ひと・まち・しごと総合推進計画」です。

実施事業は下記のとおりです。

1、地元に根ざした『しごと』をつくり、安心して働けるようにする事業

 本村の主要な産業である製造業などの商工業等に加え、本村の地域資源である「豊かな自然」や「和紙及び和紙の里」を活かした観光業の振興を図り、多様な人材がいきいきと働くことができる環境づくりに取り組みます。

2、新しい『ひと』の流れをつくり、新しい交流の輪を広げる事業

 本村の認知度及び愛着度の向上による交流人口・関係人口の増加を図ります。また、移住・定住のニーズをつかみ、和紙や自然を活かした交流・定住促進に取り組みます。

3、『結婚・出産・子育て』の希望をかなえ、切れ目のない支援を行う事業

 地域ぐるみで安心して子育てできる村を目指します。また、学校教育においても経済的負担を軽減しつつ、充実した教育が受けられる環境を整備します。

4、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業

 住み慣れた地域で健やかに安心して暮らせる社会を構築するため、医療・介護の連携とともに、誰ひとり取り残されない防災体制の構築を進めます。

寄附の申請方法

1、東秩父村に寄附の意向がある旨のご連絡をお願いいたします。

 (来庁・電話・メール等でご連絡ください)

2、東秩父村より寄附申出書をお渡しし、寄附の受付限度額や納付方法をお伝えさせせていただきます。

3、寄附の納付をお願いいたします。その後、東秩父村より受領証を発行いたします。

4、事業費確定前に寄附をいただいた際は、事業費が確定したのち、事業費確定通知書を発行いたします。

 

企業版ふるさと納税制度の概要

寄附のメリット

1、寄附金を損金算入でき、法人住民税・法人税・法人事業税の一部が控除できます。

 損益算入による軽減効果(寄附金額の約3割)と合わせて、寄付金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減されます。税額控除の特例措置は令和6年度までの期間となっています。

2、SDGsの達成など社会貢献ができ、企業としてイメージUPやPR効果があります。

3、地方公共団体と新たな関係が構築できます。

4、地域資源などを生かした新事業の展開を図ることができます。

税目ごとの特例措置
法人住民税 寄附額の4割
法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし、寄附額の1割を限度
法人事業税 寄附額の2割

 

寄附する際の注意点

1、青色申告をしていないと税額控除の対象となりません。

2、1回あたりの寄附額が10万円以上の寄附が対象です。

3、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外です。

<寄附上限額の目安>

 税額控除に伴う節税メリットを最大限活用できる寄附金額を算定するには、寄附をする事業年度での課税所得の状況や、各税目にて規定される控除上限、各年度の税制改正に基づく国税・地方税の税率に応じた計算が必要です。詳細は顧問弁護士等にご確認ください。

 

寄附をいただきました企業紹介

 当村に寄附いただきました企業について、随時ホームページに掲載させていただきます。

また、広報にて寄附の報告を掲載させていただきます。