企業版ふるさと納税

　企業版ふるさと納税制度とは、 地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して、企業が寄附を行った際に税額が控除される制度です。

　東秩父村では、令和３年４月より寄附の受付を開始しました。寄附募集事業については下記リーフレットをご覧ください。皆様のご支援よろしくお願いいたします。

１、東秩父村に寄附の意向がある旨のご連絡をお願いいたします。

　（来庁・電話・メール等でご連絡ください）

２、東秩父村より寄附申出書をお渡しし、寄附の受付限度額や納付方法をお伝えさせせていただきます。

３、寄附の納付をお願いいたします。その後、東秩父村より受領証を発行いたします。

４、寄附額により、ベネフィットの内容をご相談させていただきます。

５、事業費確定前に寄附をいただいた際は、事業費が確定したのち、事業費確定通知書を発行いたします。

１、寄附金を損金算入でき、法人住民税・法人税・法人事業税の一部が控除できます。

　損益算入による軽減効果（寄附金額の約３割）と合わせて、寄付金額の６割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約９割が軽減されます。税額控除の特例措置は令和６年度までの期間となっています。

２、SDGsの達成など社会貢献ができ、企業としてイメージＵＰやPR効果があります。

３、地方公共団体と新たな関係が構築できます。

４、地域資源などを生かした新事業の展開を図ることができます。

１、青色申告をしていないと税額控除の対象となりません。

２、１回あたりの寄附額が１０万円以上の寄附が対象です。

３、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外です。

＜寄附上限額の目安＞

　税額控除に伴う節税メリットを最大限活用できる寄附金額を算定するには、寄附をする事業年度での課税所得の状況や、各税目にて規定される控除上限、各年度の税制改正に基づく国税・地方税の税率に応じた計算が必要です。詳細は顧問弁護士等にご確認ください。

　当村に寄附いただきました企業について、随時ホームページに掲載させていただきます。

また、広報にて寄附の報告を掲載させていただきます。