「定額減税しきれないと見込まれる方」への追加の給付金（「調整給付金（不足額給付）」）のご案内

【不足額給付１】　
令和6年度の当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、令和6年度の調整給付額との間で差額が生じた方

（例）
（ア）令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分所得税額（推計）」 ＞ 「令和6年分所得税額（実績）」となった方

（イ）子どもの出生等により、扶養親族等が増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）」 ＜ 「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

【不足額給付２】
以下の条件を満たす方には１人あたり原則４万円（定額）を支給
※令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合は３万円

［要件］
・令和６年分所得税及び令和６年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ（本人として定額減税の対象外であること）
・税制度上、「扶養親族等」から外れてしまう、青色事業専従者・事業専従者（白色）の方、合計所得金額４８万円超の方（扶養親族等としても定額減税の対象外であること）
・低所得世帯向け給付（令和５年度非課税給付等、令和６年度非課税化給付等）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない（一体措置の上で低所得向け給付対象でないこと）

【不足額給付１】　
支給額は対象者ごとに異なります。
所得税、個人住民税所得割それぞれで不足額を算出し、その合計額を1万単位に切り上げて支給します。
詳しくはお手元に届いた書類をご確認ください

【不足額給付２】
原則４万円（定額）
※令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合には３万円

　令和7年8月29日より、支給対象者へ「調整給付金支給確認書」を発送しています。
　支給要件及び同意事項をよくご確認のうえ、同封の返信用封筒で11月28日（金曜日）（当日消印有効）までに必要書類を返送してください。

　村が確認書及び必要添付書類を受領後、概ね1か月程度
　（確認書及び添付書類に不備等がある場合は、不備等が解消されてから概ね1か月程度）

東秩父村役場　企画財政課
TEL：0493-82-1254
FAX：0493-82-1562

受付時間：午前8時30分〜午後5時15分（土・日曜日、祝日を除く）
受付内容：調整給付金の手続きに関するお問い合わせなど