(趣旨)

第1条　この規則は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、働き方やライフスタイルに関わらない支援を強化するため、東秩父村乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)実施要綱(令和7年3月31日付けこ成保第257号こども家庭庁育成局通知)及び東秩父村乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和8年東秩父村条例第1号)において使用する用語の例による。

(事業の実施主体)

第3条　事業の実施主体は、村及び村が適切に事業を実施することができると認めた者とする。

(事業の実施場所及び利用定員)

第4条　事業の実施場所(以下「事業所」という。)及び利用定員は、別表1のとおりとする。

(対象児童)

第5条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、村内に住所を有する0歳6月から満3歳未満(利用日時点を基準とする。)で次のいずれにも該当しないものとする。

(利用日及び利用時間)

第6条　事業の利用日及び利用時間は、別表1のとおりとする。

(利用限度時間)

第7条　事業の利用限度時間は、対象児童1人当たり月10時間とする。

(認定の申請等)

第8条　事業を利用しようとする対象児童の保護者は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)を村に提出しなければならない。

(認定内容の変更)

第9条　前条第2項の規定による認定を受けた申請者(以下「認定児童の保護者」という。)は、同条第1項の規定による申請の内容に変更があったときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届(様式第4号)を村に提出しなければならない。

(認定事由の消滅)

第10条　認定児童の保護者は、第8条第2項の規定により認定された児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第5号)を村に提出しなければならない。

(利用者負担金)

第11条　認定児童の保護者は、事業に要する費用の一部として対象児童1人につき、別表1に規定する利用者負担金(以下「負担金」という。)を利用した事業所に納付しなければならない。

(負担金の免除等)

第12条　次の各号のいずれかに該当する世帯に属する対象児童に係る負担金については、別表2のとおりその全部又は一部を免除する。

(様式の特例)

第13条　第8条から第10条まで及び第12条第3項の規定にかかわらず、電子計算組織により作成する様式については、当該電子計算組織の仕様に基づき、各様式に所要の修正を加えて使用することができる。

(その他)

第14条　この規則の施行に関し、必要な事項は、村が別に定める。