(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2の規定に基づき、出産後1年を経過しない女子(以下「母親」という。)及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、東秩父村(以下「村」という。)とする。ただし、村は、事業の全部又は一部を、適切な事業運営が確保できると認められる医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、村内に住所を有する母親及び乳児とする。

(事業の利用種別及び支援内容)

第4条　事業の利用種別は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める内容とする。

(利用日数等)

第5条　事業を利用することができる日数は、1回の出産につき宿泊型、日帰り型及び訪問型を合算して5日以内とする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」と言う。)は、次に掲げる書類を村長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第7条　村長は、前条の規定による申請書を受理したときは、医療機関等と調整の上、速やかにその内容を審査し、承認の可否の決定をし、事業の利用を承認した場合にあっては東秩父村産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)により、事業の利用を承認しない場合にあっては東秩父村産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利用内容の変更等)

第8条　利用者は、申請した内容を変更又は利用を中止しようとするときは、東秩父村産後ケア事業利用変更(中止)申請書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(利用者負担額)

第9条　利用者は、事業を利用したときは、別表の区分及び所得区分に応じた利用者負担額を直接医療機関等に支払わなければならない。

(減免)

第10条　村長は、別表の区分及び所得区分に応じた費用負担の減免又は免除をするものとする。

(実施結果の報告)

第11条　医療機関等は、利用者に対し事業を行ったときは、当該事業の終了後、速やかに村長に実施結果を報告するものとする。

(委託料の請求)

第12条　医療機関等は、事業を実施した月の翌月10日までに請求書を村長に提出するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。