(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動に困難がある在宅の障害及び障害児(以下「障害者等」という。)の生活を支援するため、外出のための介護を行う事業について必要な事項を定めることにより、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(事業内容)

第2条　この事業の内容は、障害者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動を支援するものとする。

(サービス提供団体)

第3条　サービスを提供する団体は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号以下「法」という。)第36条第1項に基づいて指定された事業者(以下「指定サービス事業者」という。)とする。

(団体登録)

第4条　サービスを提供する団体は、事前に東秩父村に登録するものとする。

(サービス提供者)

第5条　サービス提供者は、前条の規定より登録した団体(以下「登録団体」という)に勤務する従業者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用対象者)

第6条　この事業の利用対象者は、当該村に住所を有する次の各号にいずれかに該当する者で、登録団体の利用が適当であると村長が認めたものとする。

(支給決定)

第7条　利用対象者は、登録団体を利用するときは、東秩父村障害者移動支援事業支給申請書(様式第3号)を村長に提出し、移動支援事業費を支給する旨の決定を受けなければならない。(以下、支給決定を受けた者を受給者という。)

(支給決定の変更)

第8条　前条による支給決定の変更申請は、支給変更申請書兼利用者負担額変更申請書(様式第7号)より行うものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　村長は、次に掲げる場合には、該当支給決定を取消すことができる。

(利用手続)

第10条　受給者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を登録団体に掲示し、登録団体に直接依頼するものとする。

(移動支援事業費の支給)

第11条　村長は、利用者が支給決定の有効期間内において、この要綱に定める登録団体から事業のサービスを受けたときは、利用者に対し、別表第1に掲げる額から第12条で定める額を控除して得た額を移動支援事業費として支給する。

(控除額)

第12条　前条の控除する額とは、別表第1により算定した額に100分の10を乗じた額とする。

(費用の請求)

第13条　費用の請求をする団体は、第11条により算定した額から第12条により算定した額を、東秩父村障害者移動支援事業費請求書(様式第10号)に移動支援事業利用明細書(様式第11号)及びサービス提供実績記録票(様式第12号)を添えて、利用のあった翌月の10日までに村長に提出するものとする。

(傷害保険の加入)

第14条　登録団体は、そのサービス提供中の利用者に係る傷害保険に加入しなければならない。

(連携等)

第15条　登録団体は、村と密接な連携を図り、事業の円滑な運営に努めなければならない。

(会計状況等の公開)

第16条　登録団体は、その提供するサービスの内容、料金、従事する職員の資格及び経理状況を登録者に明示しなければならない。

(個人情報の保護)

第17条　登録団体は、サービスの提供によって得た個人の秘密を第三者に漏らしてはならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。