(趣旨)

第1条　村は、住民サービスの向上を図り、障害者自立支援法の施行に伴う障害者施設の新体系への移行を促進するため、埼玉県が定める「埼玉県障害者施設新体系移行支援事業実施要綱」(以下「埼玉県実施要綱」という。)に基づき、社会福祉施設が新体系へ移行するために要する経費に対して、その事業に係る費用の一部又は全部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業は、埼玉県実施要綱第7条により承認された事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、埼玉県実施要綱第7条の事業に要した経費とする。

(補助額)

第4条　前条の経費に対する補助は、埼玉県実施要綱に定める補助基準額と実支出額とを比較して少ない方の額に3分の2を乗じた額とし、その額に円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てるものとする。

(申請書)

第5条　埼玉県実施要綱第7条の承認を受けた事業者が、移行支援事業の補助申請をする場合は、様式第1号に、埼玉県実施要綱第7条に掲げる承認書の写しを添えて申請するものとする。

(交付決定)

第6条　規則第5条の交付決定通知の様式は、様式第2号のとおりとする。

(交付の方法)

第7条　この補助金は、概算払いで交付する。

(状況等の報告)

第8条　補助事業者等は、村長の要求があったときは、補助事業等の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で村長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第13条に定める実績報告は、様式第3号に埼玉県実施要綱第9条に規定する完了の承認書を添えて報告するものとする。

(交付確定)

第10条　規則第14条の交付確定通知は、様式第4号のとおりとする。

(書類等の整備)

第11条　補助事業者等は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。