(設置)

第1条　要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)。以下「法」という。第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見やその適切な保護を図るため、法第25条の2第1項に基づき東秩父村要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(業務)

第2条　協議会は、法第25条の2第2項に規定する業務を行うほか、次の各号に掲げる活動を行なうことができる。

(委員)

第3条　協議会は、別表に掲げる行政機関、法人及び児童福祉に関連する職務に従事する者をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(組織)

第5条　協議会は、機関等の代表者で構成する代表者会議、当該機関等の実務者で構成する実務者会議及び実務者会議のメンバーを中心に、ケースに関係する機関で構成する個別ケース検討会議によって組織する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、要保護児童対策全般について、情報交換、施策の策定、機関連携のあり方及び役割分担について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、要保護児童の実態把握、要保護児童対策を推進するための啓発活動の企画年間活動方針の決定及び村における要保護児童対策の中核的な援助を行い、要保護児童等に対する援助について協議を行う。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、相談や通告のあった事例について、具体的な情報交換や援助方法等について協議する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第9条　村長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として東秩父村住民福祉課を指定する。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第10条　法第25条の2第5項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(関係機関等への協力要請)

第11条　協議会が協議会の構成員以外の者に対して法第25条の3の規定する協力要請と同様の協力要請を行なう場合にあたっては、協議会は個人情報の保護に配慮しなければならない。

(会議の招集)

第12条　代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の開催は、要保護児童対策調整機関が招集する。

(秘密の保持)

第13条　協議会の構成員又はその職にあった者は、協議会の職務に関し知り得た秘密をもらしてはならない。

(経費)

第14条　協議会に参加する職員等の旅費等の経費は、各所属機関等が負担するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って定める。