(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条に規定する区域外就学に関し、必要な事項を定めるものとする。

(区域外就学の承諾条件)

第2条　東秩父村教育委員会(以下「教育委員会」という。)は他市町村に住所の存する児童生徒等の保護者(以下「保護者」という。)から、東秩父村立の小学校又は中学校に就学したい旨の申請がなされた場合で、別表に掲げる要件に該当し、かつ、当該児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会との協議が成立したときは、当該児童生徒等の就学を承諾することができる。

(区域外就学の申請の方法)

第3条　前条の申請をしようとする保護者は、区域外就学申請書(別記様式)に別表に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(関係市町村との協議)

第4条　教育委員会は、前条の申請書が提出された場合は、速やかにその内容を審査し、適当であると認めるときは、申請をした児童生徒数等の住所の存する市町村の教育委員会に区域外就学に関する協議書を送付し、協議するものとする。

(期間等)

第5条　区域外就学を承諾する期間は、別表に掲げるとおりとする。

(通知方法)

第6条　教育委員会は、第4条の規定による協議が成立したときは、保護者及び新たに指定した小学校又は中学校の校長に対し、書面により通知する。

(届出義務)

第7条　保護者は、第2条の規定による申請の理由に変更が生じたとき、又は消滅したときは、教育委員会へ届け出なければならない。

(承諾の取消)

第8条　教育委員会は、保護者の第2条の規定による申請が事実に相違すると認められるとき、又は申請の理由に変更が生じたとき、若しくは消滅したと認められるときは、承諾を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱の施行に関し、必要な事項は、教育委員会が別に定める。