(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(平成18年厚生労働省告示第395号)第一の一の3に規定する地域生活支援拠点等事業(以下「本事業」という。)の整備について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、東秩父村(以下「村」という。)とする。ただし、村長は、適切な事業運営が確保できると認められる事業者等に対し、本事業の一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、障害者総合支援法第4条第1項及び同条第2項に規定する障がい児者等であって村内に住所を有する者又は村が援護の実施者となっている者とする。

(本事業の内容)

第4条　本事業の内容は、障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を見据えつつ、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、次に掲げる機能を備えた複数の機関による面的な体制を整備し、及びその充実を図るものとする。

(本事業の機能を担う事業所)

第5条　前条に掲げる本事業の機能を担う事業所(以下「拠点等事業所」という。)は、障害者総合支援法に基づく障害者支援施設の整備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)第6条に規定する運営規程(以下「運営規程」という。)において、拠点等事業所として規定の上、運営規程の写しを添えて東秩父村地域生活支援拠点等事業所届出書(別記様式)により村長に届け出を行うものとする。

(記録の整備)

第6条　拠点等事業所は、実施した事業内容及び会計に関する記録を作成の上、5年間保存し、村から求めがあった場合はこれを提出しなければならない。

(個人情報の保護等)

第7条　拠点等事業所は、業務上知り得た利用者及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。