(趣旨)

第1条　この規則は、東秩父村立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(令和5年条例第17号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、東秩父村立学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務災害補償の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「災害」又は「補償」とは、それぞれ公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)第2条、同法第3条又は条例第1条の災害又は補償をいう。

(災害の報告)

第3条　村立学校の校長は、当該学校の学校医等について、公務により生じたと認められる災害が発生したときは、速やかに公務災害発生報告書(様式第1号)により、東秩父村教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

(公務災害の認定及び通知)

第4条　教育委員会は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは、速やかに公務災害認定通知書(様式第2号)により、補償を受けるべき者に通知するものとする。

(補償の請求)

第5条　前条に規定する通知を受けた者は、補償(現に受けている補償の内容の変更を含む。)を受けようとするときは、受けようとする補償の種類に応じた請求書(様式第3号から様式第13号)を学校医等の所属学校(学校医等が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前における学校医等の所属学校。以下第16条において同じ。)の校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第6条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任することができる。

(補償の決定)

第7条　教育委員会は、第5条に規定する請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する決定を行い、補償の種類に応じた通知書(様式第14号から様式第19号)により、速やかに当該請求書を提出した者に通知するとともに、補償を行うものとする。

(支給方法)

第8条　教育委員会は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月1回以上支給するようにしなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第9条　遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書(様式第20号)又は遺族補償年金支給停止解除申請書(様式第21号)を教育委員会に提出しなければならない。

(年金証書)

第10条　教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書(様式第22号)(以下「証書」という。)を交付しなければならない。

第11条　証書の交付を受けた者は、証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の事実を明らかにすることができる書類又はその損傷した証書を添えて、証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

第12条　証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該証書を教育委員会に返納しなければならない。

(定期報告)

第13条　年金たる補償を受けるものは、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に、その傷病若しくは障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関し、現状報告書(様式第23号から様式第25号)により、教育委員会に報告しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめ必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(届出)

第14条　年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(第三者の行為による災害の届出)

第15条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が分からないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、教育委員会に届け出なければならない。

(校長の助力等)

第16条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、学校医等の所属学校の校長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

(記録簿)

第17条　教育委員会は、災害補償記録簿(様式第26号)、傷病補償年金記録簿(様式第27号)、障害補償年金記録簿(様式第28号)及び遺族補償年金記録簿(様式第29号)を備え、補償の実施に関し必要な事項を記入しなければならない。

(文書等の様式)

第18条　別表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ該当右欄に掲げるところによるものとし、その内容は、埼玉県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(昭和54年埼玉県教育委員会規則第9号)に規定する様式の例による。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。