2　この条例において「実施機関」とは、村長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は事務を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。

3　村長は、前2項の規定による届出があったときは、これを閲覧に供さなければならない。

2　保有個人情報の開示において、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の交付を行う場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第7条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第13条第1項又は第14条第1項、第2項、第3項若しくは第4項の規定による請求がされた場合における自己情報の開示、訂正、削除、目的外利用等の中止及び利用停止については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により審議会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧条例の規定により東秩父村情報公開・個人情報保護審査会条例(平成16年条例第15号)第1条に規定する東秩父村情報公開・個人情報保護審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

6　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

7　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8　前2項の規定は、村の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。