(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条、第13条第2項、第15条第1項、第17条第1項、第876条の4第1項又は第876条の9第1項の規定により、成年後見、保佐又は補助の開始等による村長が行う審判の請求(以下「審判請求」という。)の際に必要な事項を定めるものとする。

(本人及び配偶者等の意思の確認)

第2条　村長は、審判請求の実施に当たっては、審判請求の対象者(以下「本人」という。)、本人の配偶者又は2親等以内の親族(以下「配偶者等」という。)に対し、自ら審判請求を行う意思の有無を確認するとともに、村長が審判請求を行うことについて意見を聴くものとする。

(審判請求の要件)

第3条　村長は、本人について、審判請求を行うことの適否を判断するに当たり、前条の規定を踏まえ、次の各号に掲げる要件を総合的に考慮するものとする。

(審判請求の手続)

第4条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求に係る費用負担)

第5条　村長は、村長が行う審判請求について、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に要した費用を負担するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。