(趣旨)

第1条　この要綱は、鳥獣による農作物被害を防止することにより、農業者の農産物生産意欲の向上と農業経営の安定を図るため、鳥獣による農作物被害防除施設を設置しようとする農業者等に対し、予算の範囲内において交付する東秩父村鳥獣害防除対策事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条　補助対象は、農作物被害防除施設設置事業に要する経費とし、年度内1回を限度とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、農作物被害防除施設設置事業のネット、電気柵、トタン柵等の材料代に係る費用の2分の1以内とする。ただし、限度額を70,000円をとし、算出した金額のうち1,000円未満の額は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東秩父村鳥獣害防除対策事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、その内容を審査し、東秩父村鳥獣害防除対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の内容変更)

第6条　交付決定者は、補助事業の内容に変更が生じた場合は、速やかに東秩父村鳥獣害防除対策事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、村長の指示に従わなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、防除施設の設置が完了した日から起算して30日を経過する日又は当該年度末のいずれか早い日までに、東秩父村鳥獣害防除対策事業費補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に次の掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付条件に適合すると認めるときは、東秩父村鳥獣害防除対策事業費補助金確定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消しすることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。